「説明を義務化すればいい」
この言葉は簡単ですが、実際にそれをやると、業界も広告も空気も大きく変わります。
何が起きるのか。
順番に見ていきます。
1. 広告の“トーン”が一気に変わる
まず真っ先に起きるのは、広告表現の変化です。
・「前向きな資金調達」
・「資金繰り改善」
・「経営を支援」
こうした言葉は、ほぼ使えなくなります。
代わりに必要になるのは、
・短期的な資金確保手段であること
・高コストであること
・継続利用は危険であること
つまり、夢を見せる広告から、現実を伝える広告へ変わります。
2. 利用者の“質”が変わる
説明義務が課されると、利用者数は確実に減ります。
しかし残るのは、
・仕組みを理解したうえで
・他の選択肢を検討し尽くし
・一時的に使う覚悟のある人
です。
これは業界にとっては「市場縮小」ですが、社会全体から見れば、事故率の低下です。
3. 「常用モデル」が成立しなくなる
二社間ファクタリングの収益構造は、正直に言えば、
・単発利用より
・繰り返し使わせる方が
・圧倒的に儲かる
この前提に立っています。
しかし、
・常用すると事業が壊れやすい
・連鎖は危険
これを説明しなければならなくなると、常用前提のビジネスモデルは成立しません。
残るのは、例外的・短期的な取引だけです。
4. 「金融ではない」という建前が揺らぐ
説明義務を課すと、必ずこう問われます。
「なぜ、ここまで説明が必要なのか」
この問いは、取引が金融的リスクを持つことを事実上認める行為です。
結果として、
・金融類似取引としての位置づけ
・監督の議論
・規制の再整理
これらが避けられなくなります。
行政が慎重になる理由でもあります。
5. 広告プラットフォームも変わる
説明義務が明確になれば、
・掲載基準
・審査基準
・責任範囲
が、曖昧なままでは済まなくなります。
「合法だからOK」という判断は通用しなくなり、説明が欠けている広告は落とす必要が出てきます。
これは、広告側にとっても大きな転換です。
6. 被害の“見え方”が変わる
説明義務がない今は、
・失敗は個人の判断ミス
・倒産は自己責任
で片づけられがちです。
しかし、説明義務がある世界では、
・説明されていなかった
・重要な点が伏せられていた
という構造的問題として、
被害が認識されるようになります。
これは、救済や再発防止の議論が可能になるという意味です。
7. それでも完全には止まらない
重要な点も言っておきます。
説明義務を課しても、二社間ファクタリングはゼロにはなりません。
・どうしても必要な場面
・他に手段がない局面
は、確実に存在します。
ただしそれは、覚悟の上で使う最後の手段になります。
それでいいのです。
結論：変わるのは「使われ方」であって「存在」ではない
説明義務がもたらす最大の変化は、これです。
・使う人が減る
・使い方が変わる
・壊れる事業が減る
二社間ファクタリングを全面否定する話ではありません。
無自覚に飲み込まれる人を減らすそれだけで、社会的意味は十分にあります。
