結論から言えば、
導入しない方が、関係者全員が楽だからです。
順番に分解します。
1. 行政にとっては「触れた瞬間に仕事が増える」
説明義務を導入するということは、
・何を説明させるのか決める
・違反の基準を作る
・監督と是正を行う
という、新しい仕事を背負うことを意味します。
しかも対象は、
・数が多い
・形態がばらばら
・境界が曖昧
な取引です。
行政にとって、
放置は最小コストの選択です。
2. 「金融と認めたくない」という本音
説明義務を課すと、
必ずこう問われます。
「それ、金融じゃないのか」
これを認めた瞬間に起きるのは、
・過去の監督不在の問題
・他の類似取引への波及
・貸金業との再線引き
つまり、
制度全体の再設計です。
これは、
一部の業界対応では済みません。
3. 業界が声高に反対しなくて済む絶妙な位置
二社間ファクタリング業界は、
・合法
・金融ではない
・事業者向け
この三点を盾に、
強くは主張しません。
なぜなら、
現状がすでに十分有利だからです。
説明義務がなければ、
・広告が自由
・常用モデルが成立
・責任が利用者に帰る
わざわざ騒ぐ理由がありません。
4. 広告プラットフォームも困らない
説明義務がない世界では、
・掲載可否を深く考えなくていい
・金融リスクの判断をしなくていい
・トラブルは当事者間に任せられる
広告側にとっても、
現状維持が最も安全です。
5. 被害が「分散」して見えない
この問題の厄介な点は、
・一件あたりが小さく見える
・倒産理由が複合的
・声を上げる余力が残らない
結果として、
「社会問題」として可視化されにくい。
説明義務が導入されるのは、
たいてい被害が一気に噴き出した後です。
6. 「自己責任論」が最後の防波堤
最後に残るのが、この言葉です。
「事業者なんだから、自己責任」
この一言で、
・制度の不備
・情報の偏り
・広告の誘導性
すべてを覆い隠せます。
説明義務を導入しない理由として、
これほど便利な理屈はありません。
7. 誰も得をしない人たちが、声を失っている
説明義務がないことで、
・潰れた事業者
・再起できなかった人
・連鎖の途中で消えた人
は、
制度の議論に参加できません。
声が出ない人の問題は、
後回しにされ続けます。
結論：導入されないのは「必要ない」からではない
説明義務が導入されない理由は、
危険性が低いからでも、
議論が未成熟だからでもありません。
面倒だから
波風が立つから
今のままで回っているから
それだけです。
