ここまで見てきた問題は、使い方の巧拙では説明できません。
注意すれば回避できる話でもありません。
結果が繰り返される以上、問うべきは制度そのものです。

2社間ファクタリングは、形式上は債権譲渡とされています。
しかし、利用される場面、資金の流れ、負担の構造を見れば、実質は短期高負担の資金供給です。
返済期限が早く、負担が先に確定し、次の資金不足を生む。
この循環は、貸付と何も変わりません。

にもかかわらず、貸金規制は及ばない。
金利規制もない。
行政の監督も限定的です。
この状態は、偶然ではありません。
制度の隙間として放置されてきた結果です。

問題は、自由意思の有無にもあります。
利用者は理解して契約していると説明されます。
しかし、理解と選択は別の行為です。
他に道がない状況での合意は、形式的な同意にすぎません。
ここを無視して自己責任を語ることは、公正とは言えません。

結果として生じている影響を整理すると、次の点が一貫しています。

・短期的な資金確保と引き換えに、中長期の資金繰りが悪化する。
・再利用が前提となり、離脱が困難になる。
・事業継続力が削られ、破綻リスクが高まる。

この結果は、説明不足の産物ではありません。
構造が予定している帰結です。

合法であることを理由に、この結果を看過するなら、制度は免罪符を得ます。
結果がどうであれ、形式が整っていればよいという判断が定着します。
それは、社会として許容してよい態度ではありません。

本来、啓発とは選択肢を示す行為です。
しかし、この制度においては、選択肢そのものが歪められています。
だから、使うか使わないかという議論では足りません。
存在を前提にした啓発は、責任の所在を個人に押し戻すだけです。

2社間ファクタリングは、合法という外形をまとったヤミ金です。
規制を回避し、結果として同様の被害を生む。
この一致を、偶然として扱うべきではありません。

制度は、結果で評価されます。
結果が一貫して人と事業を追い詰めているなら、その制度は是正されるべきです。
改善や注意喚起で済ませる段階は、すでに過ぎています。

存在を許すかどうか。
いま問われているのは、その一点です。