2社間ファクタリングという脱法金融が存続する理由

合法ヤミ金は、自然に生まれた存在ではない。
誰かが「合法だ」と言い続け、誰かが「違法ではない」と判断を避け、誰かが「選択肢だ」と語ってきた結果として成立している。
つまり、合法ヤミ金は放置と沈黙の共同作業によって合法化されてきた。

■ 「違法ではない」という行政の消極的承認

まず最初に名前を挙げるべきなのは行政である。
行政は2社間ファクタリングについて、一貫してこうした態度を取ってきた。
「貸金業ではない」
「契約形態上、現行法には抵触しない」
「違法と断定できる根拠はない」

これは積極的な合法認定ではない。
しかし同時に、規制もしない、問題事例も集めない、実態調査もしないという態度を意味する。
この消極的承認こそが、合法ヤミ金の最初の土台である。

違法でないという言葉は、健全であることを保証する言葉ではない。
だが行政が線を引かない限り、市場はそれを「認められている」と解釈する。

■ 「契約だから口を出せない」という司法の距離感

次に、この仕組みを補強しているのが司法的な距離感だ。
2社間ファクタリングは契約に基づく取引であり、当事者間の合意が存在する限り、原則として私的自治が優先される。

この原則自体は間違っていない。
しかし、『情報の非対称』『切迫した資金状況』『継続利用を前提とした設計』『実質的な高利構造』

こうした条件が揃っている取引を、形式的な契約だけで「対等な合意」と見なすこと自体が、すでに現実から乖離している。

それでも「契約がある以上」という言葉が、合法ヤミ金を守る防壁として機能してきた。

■ 「判断は事業者」という専門家の免責

合法ヤミ金を合法にしている三人目は、専門家である。
税理士、コンサルタント、金融系ライター、解説者。
彼らは決して全面擁護はしない。
必ず注意喚起はする。
リスクも説明する。

だが、最後は必ずこう締める。
「最終的な判断は事業者ご自身で」この一文が入った瞬間、専門家はすべての責任から降りる。
構造の問題は語られず、制度の歪みも放置され、合法ヤミ金は「使う人次第」の道具に変換される。

専門家の沈黙と中立装いは、結果として脱法金融を正当化する役割を果たしている。

■ 「注意喚起」で止まるメディアの責任回避

メディアもまた、合法ヤミ金を合法にしている一員だ。
記事は出る。
注意喚起もされる。
トラブル事例も紹介される。

だが、決定的な一線は越えない。
「使うな」とは言わない。
「危険だから排除すべきだ」とは書かない。
「制度として異常だ」と断定しない。

理由は単純だ。
断定すれば、責任が生じるからだ。
だから、メディアは常に安全圏から眺める。
その結果、合法ヤミ金は「知っていれば回避できるリスク」に矮小化される。

■ 「選択肢」と呼ぶ社会全体の共犯性

そして最後に、この合法ヤミ金を合法にしている最大の主体がある。
それは社会そのものだ。

脱法金融を「最後の手段」「逃げ道」「現実的な選択肢」と呼ぶ言葉遣いを、誰も本気で止めてこなかった。

選択肢と呼んだ瞬間、構造の責任は消え、制度の失敗は見えなくなり、利用者の判断だけが切り取られる。

この言語選択こそが、合法ヤミ金を完成させた。

■ 合法ヤミ金は「誰も止めなかった結果」である

重要なのは、合法ヤミ金を明確に「合法にした誰か」がいるわけではないという点だ。
違法と断じなかった行政
距離を取った司法
責任を降ろした専門家
断定を避けたメディア
言葉を選ばなかった社会

この全員が、少しずつ目を逸らした結果として、合法ヤミ金は合法の顔を手に入れた。

■ 問うべきは「なぜ使ったか」ではない

だから、この問題で問うべきは、「なぜそんなものを使ったのか」ではない。
「なぜ、そんなものが合法のまま流通しているのか」だ。

合法ヤミ金を合法にしているのは、制度ではない。
法律の条文でもない。
責任を取らずに済む言葉を選び続けた社会そのものだ