1. 被害を「取引」と言い換える詭弁

2社間ファクタリングは、本質的に資金繰りに追い込まれた事業者から高額の資金コストを巻き上げる 脱法金融・実質的な合法ヤミ金 であるにもかかわらず、「債権譲渡」「手数料」「早期資金化」という言葉で体裁が整えられます。

高利の負担で資金繰りが崩壊しても、「契約に同意した」「売掛金を売っただけ」と処理されるため、“被害”が“合意済み取引”へと巧妙にすり替えられてしまいます。ここに「被害者がいないことにされる」最大のカラクリがあります。

2. 相談が「自己責任」に収斂させられる構図

借金問題であれば多重債務相談、ヤミ金融であれば被害救済の枠組みが存在します。しかし2社間ファクタリングの場合、「金融ではない」「貸付ではない」という建前が前面に出されることで、相談窓口が分断され、制度上の救済に結びつきにくい。結果として、声を上げた事業者でさえ「経営判断の失敗」と処理され、被害としてカウントされない仕組み が温存されます。被害が見えなければ、被害者も「いないこと」になります。

3. 統計が存在しないことで“問題がない”ことにされる

脱法金融としての2社間ファクタリングは実態として深刻な負担を与えているにもかかわらず、行政は明確な被害統計を作らない。だからこそ、「数字で裏付けられた問題」が存在しないという幻想が生まれます。

統計がないことは問題がない証拠ではありません。しかし、数字がないこと自体が沈黙を生み、沈黙が市場を存続させる燃料 になっています。

4. “被害がなければ規制不要”という危険な論理

被害統計がなく、相談件数も分類されず、裁判例も整理されない。すると、「明確な被害が立証されていない」として、規制論は常に後回しにされます。こうして、合法ヤミ金が“合法のまま”生き延びるための理屈 が完成します。被害者が声を上げにくい構造を作り、その沈黙を根拠に「被害は存在しない」と主張する。これは問題解決ではなく、問題の不可視化です。

5. 声を上げるとビジネスが“無くなる側”が困る

2社間ファクタリングを脱法金融、合法ヤミ金と呼ぶと誰が困るのか。困るのは利用者ではなく、それを収益源にしている側 です。だからこそ「資金調達の新しい選択肢」「金融ではないスキーム」という無害化された言葉が並びます。言葉を薄めることで、実態を曖昧にし、批判を止め、検証を止める。そうして市場は成立し続けます。