「経営者が悪い」で終わらせる安易な結論

二社間ファクタリングの問題が表面化するとき、しばしば語られるのは「経営者の判断が甘かった」「資金繰りの管理ができていない」という自己責任論である。確かに経営判断に問題があるケースも存在する。しかしそこで議論を止めてしまえば、より本質的な構造的問題は一切是正されない。

そもそもなぜ二社間ファクタリングに追い込まれるのか

二社間ファクタリングが利用される背景には、資金需要に対して正規の金融サービスが十分に機能していないという現実がある。銀行は形式的な与信審査を盾にして中小零細企業を門前払いにし、代替金融は「貸付ではない」という名目を使って高コスト商品を平然と販売する。その狭間に追い込まれた事業者が、選択肢を失った状態で二社間ファクタリングに手を伸ばす。ここには、自主的な選択というより「選ばされている」という状況が存在している。

自己責任論は業界と行政の免罪符になっていないか

自己責任論を振りかざすのは簡単である。だがそれは、制度設計や監督行政、過剰な手数料を放置してきた業界そのものの責任を免罪する便利なスローガンに過ぎない。経営者だけを責めて問題を終わらせるなら、同じ被害は今後も必ず繰り返される。高率手数料を事実上の利息として徴収しながら「売掛債権の売買だから貸金業ではない」と言い張るスキームを放置してきたことこそが、根本原因である。

二社間ファクタリングは「個人の失敗」ではなく構造的問題

二社間ファクタリングは、単なる個々の失敗事例の集積ではない。制度の隙間を意図的に突き、規制の谷間に居座り続けてきたビジネスモデルである。だからこそ問うべきは「誰が損をしたか」ではなく「なぜこの仕組みが成立してしまうのか」である。自己責任論に逃げ込んでしまえば、業者の手数料設計、広告表示、契約書の構造、監督官庁の姿勢といった本丸の議論から目をそらすことになる。

必要なのは糾弾ではなく「再発を止める仕組み」

経営者を責めることは簡単で、そして安上がりだ。しかし必要なのは糾弾ではなく、再発防止である。二社間ファクタリングを「利用者の判断ミス」として片づけてしまうのではなく、構造的に危険な金融擬似商品として認識し、規制と情報公開の対象として正面から扱うこと。それこそが被害を減らす唯一の現実的対策である。