2社間ファクタリングの利用者は、減るどころか確実に増えている。これは体感でも、広告量でも、比較サイトの乱立状況からも明らかだ。問題は、その理由を「追い込まれた中小企業が増えたから」「経営者が無知だから」と片づけてしまう議論が、現実を完全に見誤っている点にある。

結論から言えば、利用者が増えている理由は単純だ。2社間ファクタリングが、危険な金融手法であるにもかかわらず、危険だと認識されない仕組みが完成してしまったからである。

啓発が少ないのではない。意図的に問題化されていない

まず押さえるべき現実として、2社間ファクタリングは社会的に十分な啓発がなされていない。新聞やテレビで特集されることはほぼなく、行政が正面から警告を出すことも稀だ。金融庁や消費者庁の注意喚起も断片的で、一般の中小事業者の意思決定に影響を与えるレベルには到底達していない。

つまり、2社間ファクタリングは「知られた上で使われている危険な金融」ではなく、そもそも問題として表に出されていない脱法金融だ。この段階で、利用者が増えるのは異常でも偶然でもない。

比較サイトと広告が「危険性を削除」している

利用者増加の最大要因は、広告と比較サイトの存在だ。ここで重要なのは、誇張表現や虚偽表示といった分かりやすい問題ではない。むしろ、危険性を語らないこと自体が最大の問題になっている。

比較サイトは、2社間ファクタリングという手法の是非を一切問わない。比較されるのは業者の対応速度や実績年数、手数料の幅といった枝葉の情報だけだ。その結果、「使うかどうか」という本質的な判断は、検索結果の時点で排除される。

これは判断の補助ではない。判断の誘導であり、思考停止の装置である。この構造がある限り、利用者は減らないどころか増え続ける。

「違法ではない」という言葉が危険性を覆い隠す

2社間ファクタリングが拡大するもう一つの理由は、「違法ではない」という説明が、都合のいい免罪符として機能している点にある。違法でなければ安全だ、という短絡的な理解が、広告と紹介記事によって繰り返し刷り込まれている。

しかし現実には、実質的に高金利貸付と変わらない契約、支払い不能を前提とした手数料設計、資金繰りを確実に悪化させる構造が横行している。これは合法か違法かの問題ではない。合法を装ったヤミ金、すなわち合法ヤミ金・脱法金融の典型例だ。

士業と公的支援が沈黙することで、広告だけが残った

本来、ブレーキ役になるはずの士業や公的支援機関は、この問題から距離を取っている。止めても責任が取れない。代替案を提示できない。関与すればトラブルに巻き込まれる。その結果、現場では「黙ること」が合理的選択になった。

その空白を埋めているのが、広告と比較サイトである。つまり、止める側が消え、勧める側だけが残った市場になっている。この環境で利用者が増えない方が不自然だ。

利用者増加は「需要」ではなく「構造的必然」である

ここまで見てくれば明らかだろう。2社間ファクタリングの利用者が増えているのは、資金需要が増えたからではない。経営者が軽率だからでもない。危険性を遮断し、利用へと流し込む構造が意図的に放置されているからである。

これは市場の健全な成長ではない。規制の失敗であり、広告行政の怠慢であり、そして何より、見て見ぬふりをされ続けた脱法金融の末路だ。

2社間ファクタリングがこのまま拡大するなら、問題は「誰が使ったか」ではなく、「なぜ止めなかったのか」という責任の所在に移っていく。その段階に入っていることを、2026年の今、はっきりと記録しておく必要がある。