2026年の新春を迎えた今、あらためて検証すべきテーマがある。それは、2社間ファクタリングが危険性や不当性を指摘されながらも、なぜ社会問題として扱われることなく、市場だけを拡大させてきたのかという点だ。これは業者の善悪や利用者の判断力を論じる話ではない。問題が問題として成立しなかった構造そのものを検証する必要がある。

2026年時点でも「啓発前」の状態が続いている現実

まず確認しておくべきなのは、2社間ファクタリングについて十分な啓発が行われてきたとは言い難いという事実だ。新聞、テレビ、行政発信のいずれを見ても、継続的かつ正面からの問題提起は極めて限定的である。2026年を迎えてもなお、この手法は「要注意の脱法金融」ではなく、「選択肢の一つ」として放置されている。

つまり現状は、批判が出尽くした状態ではない。そもそも問題提起が公的領域に持ち込まれていない段階にある。この時点で、拡大が止まらない理由は半ば説明がつく。

問題になる前に意思決定が完了してしまう構造

検証すべき二つ目の点は、意思決定の速度だ。資金繰りに行き詰まった事業者は、検索し、比較し、申し込み、短時間で資金を受け取る。この一連の流れがあまりにも速く、冷静な検討や第三者の助言が入り込む余地がない。

本来、社会問題は「立ち止まる時間」があって初めて共有される。しかし2社間ファクタリングでは、その前に処理が終わる。結果として、失敗は個別の経営判断に帰属され、金融手法としての是非が問われる段階に到達しない。

被害が可視化されない仕組みが完成している

2社間ファクタリングの利用が拡大しても、被害が表に出にくいのは偶然ではない。倒産や資金繰り悪化の原因は常に複合的に語られ、2社間ファクタリングは背景要因の一つとして埋没する。集団訴訟が起きるわけでもなく、被害総額が一括して示されることもない。

この「分散した失敗」は、問題を統計にも報道にも載せない。2026年時点で明らかなのは、問題が存在しないのではなく、集計されない構造が温存されているという現実だ。

比較サイトが論点を消去しているという事実

新春の検証として特に強調すべきなのが、比較サイトの役割である。多くの比較サイトは、2社間ファクタリングという手法自体の是非を一切問わない。比較対象は業者の対応速度や実績、手数料の幅といった周辺情報に限られ、「使うべきかどうか」という問いは最初から排除されている。

これは情報提供ではない。論点を削除したうえで意思決定を完了させる装置だ。この構造がある限り、利用者は「調べたつもり」になり、問題意識は形成されない。

「違法ではない」という言葉が思考停止を生む

検証の過程で避けて通れないのが、「違法ではない」という説明の影響だ。この言葉は法的整理にすぎないが、現実には判断停止の合言葉として機能している。実質的に高金利貸付と変わらない契約や、資金繰りを確実に悪化させる設計であっても、「違法ではない」の一言で議論が終わる。

2026年時点で明確なのは、合法性を盾に問題提起を無効化する脱法金融の構図が、何年も放置されてきたという事実だ。

止める主体が不在のまま拡大した結果

本来、警告を発する立場にあるはずの士業や公的支援機関は、この問題から距離を取っている。止めても代替策を提示できない、関与すれば責任を負わされる。その結果、「何も言わない」ことが合理的選択となり、市場から警告音が消えた。

2026年の時点で残っているのは、広告と比較サイトの声だけである。この環境で2社間ファクタリングが拡大し続けるのは、偶然ではなく必然だ。

2026年新春の結論として記録すべきこと

2社間ファクタリングがここまで拡大した理由は、需要の増加でも利用者の軽率さでもない。問題を問題として扱わない構造が、長年にわたって放置されてきた結果である。

2026年の新春に検証すべきなのは、個々の契約条件ではない。なぜこれほど明確な問題を抱えた脱法金融が、社会問題として正面から扱われてこなかったのか。その不作為の積み重ねこそが、今の利用者増加を生んでいる。

この点を記録せずに、新たな一年を迎えることはできない。