2社間ファクタリングを巡る問題がここまで長期化し、市場として定着した最大の要因は何か。業者でも広告でもない。止める立場にあった者たちが止めなかったという一点に尽きる。2026年の新春時点で検証すべきなのは、士業の沈黙が果たした役割である。
「関与しない」という判断が正解になった構造
税理士、司法書士、行政書士、弁護士。資金繰りに関わる現場で、本来なら警鐘を鳴らせる立場にある士業は少なくない。しかし現実には、2社間ファクタリングに対して積極的な否定や注意喚起を行う声は、2026年になっても限定的だ。
これは無関心ではない。関与しない方が合理的だったという判断の積み重ねである。止めれば代替案を求められ、責任が発生する。関与しなければ、結果責任も問われない。この構造の中で、沈黙は職業的リスク管理として機能してきた。
違法性がないことが「触れない理由」になった
士業が沈黙を正当化する際、必ず使われてきたのが「違法ではない」という説明だ。確かに形式上、2社間ファクタリングは貸金業規制の外にある。しかし問題は、違法かどうかではない。実質的に資金繰りを破壊しやすい仕組みかどうかだ。
2026年時点で明らかなのは、合法性の議論が警告義務の代替になってしまったという現実である。「違法ではないから助言しない」という姿勢が、結果的に脱法金融を無風状態に置いた。
個別案件化によって責任を回避する技術
士業が2社間ファクタリングを語る場合、その多くは「個別案件」として処理される。手数料が高いか低いか、契約内容に問題があるかないか。こうした技術的論点に限定することで、手法全体の是非から距離を取る。
この姿勢は一見、専門家として誠実に見える。しかし実際には、構造的リスクを個別契約に分解することで、全体批判を回避する技術として機能してきた。結果として、利用者は「問題があるのは自分の契約だけだった」と理解する。
士業が発信しないことで広告が正解になる
士業が沈黙すれば、その空白を埋めるのは誰か。答えは明確だ。広告と比較サイトである。専門家の警告が見当たらない環境では、検索結果に並ぶ情報が事実上の正解になる。
2026年時点での問題は、士業が誤った情報を流したことではない。正しい警告を発しなかったことで、誤った情報が支配的になったという点にある。この因果関係は無視できない。
「助言しなかった責任」は問われないという現実
士業が2社間ファクタリングを止めなかった結果、事業者が倒産しても、その責任が士業に問われることはほぼない。記録に残らず、裁判にもならず、統計にも現れない。沈黙は完全に無風で終わる。
この構造を前にすれば、2026年においても状況が変わらないのは自然だ。責任が発生しない沈黙ほど、長期的に安定した選択はない。
2026年新春時点での検証結果
2社間ファクタリングが問題にならないまま拡大した背景には、業者の巧妙さ以上に、士業の沈黙があった。沈黙は中立ではなく、現状追認として機能する。止めなかったことは、結果的に拡大を支援したことと同義だ。
2026年の新春に記録すべきなのは、誰が間違ったかではない。誰が何も言わなかったのかである。この不作為の積み重ねが、今の市場を形作っている。
