2026年の新春時点で、2社間ファクタリングは依然として市場に存在し、広告も比較サイトも消えていない。ではこの状況は今後も続くのか。結論から言えば、何もしなければ止まらない。しかし、取り組み方次第では拡大を鈍化させる余地は残されている。問題は、その「取り組み」を誰が担うのかという点にある。

自然消滅する可能性は極めて低い

まず否定しておくべきなのは、市場が自律的に是正されるという期待だ。2社間ファクタリングは、需要があるから存在しているのではない。需要が可視化され、誘導され、加速される仕組みが完成しているから存続している。

資金繰りに窮した事業者が一定数存在する限り、検索行動はなくならない。検索結果に広告と比較サイトが並ぶ限り、流入は続く。2026年時点で、この導線に変化は見られない。したがって、何も手を打たなければ止まらないという前提は動かない。

規制強化だけでは解決しない理由

今後、広告規制やステマ規制が強化される可能性はある。しかし、それだけで2社間ファクタリングが衰退するとは考えにくい。過去の例が示すとおり、表現が変わるだけで、仕組み自体は温存されるからだ。

「即日資金化」「柔軟審査」といった言葉が別の表現に置き換わるだけで、本質は変わらない。規制は必要だが、規制だけに依存する発想そのものが限界に来ている。

止まる可能性が生まれる唯一の条件

では、何が変われば流れは変わるのか。答えは明確だ。2社間ファクタリングを「選択肢」として扱う前提を崩すことだ。つまり、比較の土俵から降ろす必要がある。

具体的には、
・比較サイトが手法そのものの是非を明示的に扱う
・士業が「違法ではないが避けるべき手法」と言語化する
・行政が注意喚起を点ではなく面で行う

こうした動きが連動したとき、初めて利用者は立ち止まる。しかし2026年時点で、これらが同時に動いている兆候はない。

啓発が「自己責任」を上書きできるか

2社間ファクタリングが拡大してきた背景には、自己責任論の強さがある。この言葉は、説明を省略するためにあまりにも便利だった。今後止めるためには、この自己責任論を構造責任の議論で上書きできるかが鍵になる。

啓発とは、危険性を叫ぶことではない。なぜこの手法が選ばれやすいのか、なぜ他の選択肢が視界から消えるのか。その構造を説明することだ。ここに踏み込めなければ、啓発は単なる注意喚起で終わる。

取り組み方次第という現実的な結論

2026年新春時点での現実的な結論はこうだ。2社間ファクタリングは、放置すれば今後も止まらない。しかし、社会問題として正面から扱い、選択肢であるという前提を崩す取り組みがなされれば、拡大を抑制することは可能だ。

重要なのは、誰か一人が声を上げることではない。業者、媒体、士業、行政、それぞれが「自分の責任ではない」という立場を維持したままでは、何も変わらない。責任を再接続できるかどうか、それが今後を左右する。

2026年は分岐点になり得る。しかし、それは自動的に訪れるものではない。何を問題として定義し直すか。その取り組み方次第で、2社間ファクタリングの未来は決まる。