本シリーズでは、2社間ファクタリングがなぜ「問題にならないまま」拡大し続けてきたのかを、構造の側から検証してきた。危険性の指摘や業者批判を繰り返すことが目的ではない。2026年という時点で、すでに分かっているはずの問題が、なぜ共有されず、是正されず、定着してしまったのか。その過程を記録することが主眼である。

問題が存在しないのではなく、扱われなかっただけ

振り返って明らかなのは、2社間ファクタリングの問題が「なかった」のではなく、「扱われなかった」という事実だ。違法性が明確でないこと、個別案件として処理されやすいこと、被害が統計として集計されないこと。こうした条件が重なり、社会問題としての輪郭が意図せず曖昧化されてきた。

結果として、合法ヤミ金、脱法金融に近い性質を持ちながらも、注意喚起は断片的に留まり、市場だけが拡大した。この構図は偶然ではない。

誰も強く推進していないのに、誰も止めなかった

シリーズを通して見えてきたのは、強力な推進主体の不在である。業者は自らを正当化し、比較サイトは中立を装い、士業は沈黙し、行政は個別判断の外に置いた。誰か一人が強く押し進めたわけではない。しかし同時に、誰も正面から止めなかった。

この「全員が少しずつ責任を回避した状態」が、2社間ファクタリングを最も安定した市場へと押し上げた。責任の所在が分解され、最後に残ったのは利用者の自己責任という言葉だけだった。

啓発が進まなかった理由も、構造の一部だった

啓発が不足していたのではない。啓発が成立しにくい構造が出来上がっていた。検索結果は広告と比較サイトで埋まり、専門家の警告は可視化されず、利用判断は短時間で完了する。この環境では、どれほど正しい指摘があっても、利用者の視界に入る前に意思決定が終わる。

2026年新春時点で確認できるのは、啓発の失敗ではなく、啓発が入り込む余地そのものが削除されていたという現実だ。

沈黙を破るという行為の重さ

本シリーズでは、「誰が最初に沈黙を破るべきなのか」という問いにも踏み込んだ。その結論は、理想論ではなく、現実的な力学から導かれたものだ。最も発言可能性が高く、かつ影響力を持つ主体が、最も長く沈黙してきた。この逆説こそが、問題の核心である。

沈黙を破るとは、断罪することではない。推奨を取り下げ、比較の前提を正直に書くことだ。それだけで、環境は変わり得る。にもかかわらず、それが行われてこなかった理由も、すでに明らかになっている。

2026年新春の到達点として

この編集後記で強調したいのは、解決策の提示ではない。2社間ファクタリングを巡る議論は、今後も続くだろう。しかし少なくとも2026年の新春時点で、何が起きてきたのか、なぜ止まらなかったのか、その構造はここに記録された。

問題を可視化することは、即座に市場を変える力を持たない。だが、記録されなかった問題は、存在しなかったことにされる。その意味で、本シリーズは警告ではなく、記録としての役割を担っている。

次に同じ構造を持つ金融手法が現れたとき、この記録が参照されるかどうか。それが、2社間ファクタリングを巡る議論が無意味ではなかったかどうかを決める唯一の基準になる。

2026年新春。
ここまでが、現時点で書けるすべてである。