2社間ファクタリングが問題にならないまま拡大してきた背景には、銀行が積極的に推進した事実は存在しない。しかし同時に、銀行が明確に「止める側」に立った形跡もない。この中途半端な立ち位置こそが、2026年新春時点で検証すべき最大の論点である。

銀行にとって2社間ファクタリングは「自分の仕事ではない」

銀行が2社間ファクタリングを止めなかった最大の理由は単純だ。それは、銀行業務として扱うべき対象ではないという認識が共有されていたからである。貸付ではなく債権売買であり、契約形式上は銀行法や貸金業法の直接的な管轄外にある。この整理が、実務上の線引きを極端に明確にした。

結果として銀行は、2社間ファクタリングを「好ましくないが、自分たちが介入すべき領域ではない取引」と位置づけた。止めないというより、止める理由が制度上存在しなかったというのが実態に近い。

止めることは「代替責任」を引き受けることになる

銀行が仮に2社間ファクタリングを明確に否定した場合、次に起きるのは何か。資金繰りに窮した事業者は、銀行に代替策を求める。追加融資か、リスケか、保証付き支援か。そのいずれにも、銀行は明確な責任を負う立場になる。

2026年時点で明らかなのは、止めるという行為は、資金繰り全体を引き受ける覚悟がなければ成立しないという現実だ。銀行にとって、それはリスクとコストが大きすぎる選択だった。

銀行の沈黙は「黙認」ではなく「合理的撤退」

しばしば銀行は、2社間ファクタリングを黙認してきたと批判される。しかし実態は、黙認というより合理的な距離の取り方だった。止めなければ責任は発生しない。関与しなければ損失も負わない。この判断は、営利組織として極めて合理的である。

重要なのは、この合理性が、結果として脱法金融的手法を温存する側に働いたという点だ。銀行は意図的に市場を育てたわけではない。しかし、距離を取ることで市場の成長を妨げなかった。

銀行内部では「問題視」されていた可能性

誤解してはならないのは、銀行内部で2社間ファクタリングが無批判に受け入れられていたわけではない点だ。現場レベルでは、手数料の高さや資金繰り悪化の事例は共有されていたと考えるのが自然だ。

それでも組織として動かなかったのは、問題意識が制度行動に変換されなかったからである。内部で分かっていることと、外部に向けて発信することの間には、大きな断絶がある。

「止めない方が無難」という判断が積み重なった結果

銀行が2社間ファクタリングに対して取り続けてきた態度を一言で表せば、「触れない方が無難」という判断である。違法ではない。他社のビジネスである。止めれば責任が生じる。この条件が揃えば、沈黙は最適解になる。

2026年新春時点で確認できるのは、この無難な判断が長年積み重なり、結果として市場を止められる立場の主体が消滅したという事実だ。

2026年新春の結論

銀行は2社間ファクタリングを推進してきたわけではない。しかし、止めなかった。その理由は倫理ではなく、制度と責任の設計にある。止めるインセンティブが存在しない以上、銀行が「止めない側」に回ったのは必然だった。

この構造を変えない限り、銀行の態度が今後大きく変わる可能性は低い。2社間ファクタリングの未来を考える上で重要なのは、銀行の善意に期待することではない。止めることに意味と責任を与える仕組みを作れるかどうかである。