ここまで検証してきた通り、2社間ファクタリングは「問題が指摘されていない金融手法」ではない。危険性は語られてきた。合法ヤミ金、脱法金融という表現も、決して突飛なレッテル貼りではなく、実態を端的に表した言葉として使われてきた。それでもなお、2026年新春の時点で、この市場は縮小していない。むしろ利用者は増え、広告は洗練され、比較サイトは制度化された。

この現実を前にして、もはや「知られていないから広がった」という説明は成立しない。

問題は周知されたが、是正される理由が存在しなかった

2社間ファクタリングがここまで拡大した最大の理由は、誰にとっても「止める動機が弱かった」点にある。業者は収益を上げ、広告媒体は手数料を得て、比較サイトは送客ビジネスとして成立する。銀行は直接関与せず、士業は個別対応に留まり、行政は違法性の明確化を欠いた。

その結果、問題は認識されながらも、制度的な是正に結びつかなかった。これは無知の問題ではなく、責任の所在が意図的に分散された構造の問題である。

啓発が進まなかったのではなく、拡散しなかった

啓発が不足していたという見方もある。しかし正確には、啓発は行われていたが、拡散しなかった。理由は明確で、2社間ファクタリングのリスクを真正面から語る情報は、広告にもならず、比較にもならず、ビジネスとして成立しにくいからだ。

即日資金化、審査不要、赤字でも可。こうした言葉は拡散されるが、その裏にある時間軸や破綻確率の話は、意図的に可視化されなかった。結果として、啓発は存在しても、利用者の意思決定を変える力を持たなかった。

利用者は「騙された」のではなく「追い込まれていた」

重要なのは、2社間ファクタリングの利用者を単純な被害者として描くことは、現実を歪めるという点だ。多くの事業者は、リスクを薄々理解しながら選択している。選択肢が残っていないからだ。

この構造下では、「選ばれている」というより、「行き着いている」という表現の方が正確だろう。だからこそ、市場は止まらない。理屈では危険だと分かっていても、拒否できる段階の事業者は市場に入らず、拒否できなくなった段階で初めて流入する。この逆転構造が、拡大を持続させている。

推進者がいないのに、拡大する市場という異常性

2社間ファクタリングの特異性は、明確な推進主体が存在しない点にある。国家が後押ししたわけでも、銀行が旗を振ったわけでもない。それでも市場は拡大した。これは、誰かが積極的に悪意を持った結果ではなく、誰も止めなかった結果である。

合法であること、形式上は売買であること、短期的には資金繰りが改善すること。これらの要素が積み重なり、気づいた時には「問題だが、今さら誰も責任を取れない市場」が完成していた。

2026年新春時点で言える、ただ一つの現実

2社間ファクタリングは、今後も自然には止まらない。規制が入るか、社会問題として可視化されるか、あるいは別の資金調達手法に取って代わられるか。そのいずれかが起きない限り、この構造は維持される。

だから本稿の役割は、解決策を提示することではない。ましてや、安易な代替案を示すことでもない。2026年新春という時点で、何が起き、何が起きなかったのかを記録することにある。

問題は、見過ごされたのではない。理解された上で、放置された。この事実を曖昧にせず、言葉として残すこと。それ自体が、数少ない現実的な対抗手段である。