2社間ファクタリングを“検討し始めた瞬間”に、もう失われている3つの選択肢

2社間ファクタリングを本気で検討し始めた時点で、多くの経営者は「まだ選択肢はいくつもある」と思っている。しかし現実には、その時点ですでに三つの重要な選択肢は、ほぼ機能しなくなっている。しかも本人は、それに気づいていないことがほとんどだ。

ここで言う「失われている」とは、制度上は存在していても、実務上ほぼ通らない状態に入っている、という意味である。このズレこそが、2社間ファクタリング市場が拡大し続ける最大の温床になっている。

選択肢①　銀行融資という「正攻法」

最初に失われているのが、銀行融資という正攻法だ。多くの経営者は、「ダメ元でも銀行に相談してから」と考えるが、2社間ファクタリングを検討し始めた時点で、すでに銀行から見た信用状態はかなり悪化している。

この段階の会社は、たいてい売上が下がり続け、利益が出ておらず、税金や社会保険料に何らかの遅れが出始めている。帳簿上は黒字でも、資金繰り表を見れば、キャッシュフローは明らかに詰まりかけている。銀行は、この状態を「一時的な不調」ではなく、「構造的な悪化」と見なす。

形式上は申込できる。面談もしてもらえる。しかし、結果はほぼ決まっている。保証協会付きでも否決、プロパー融資は論外、条件変更すら渋られる。つまり制度としては存在しているが、現実的な選択肢ではなくなっている。

次に失われているのが、リスケジュールや私的整理という「時間を買う選択肢」だ。これは、2社間ファクタリングを回避できた会社が、最も多く使っていた手段でもある。

しかし、2社間ファクタリングを検討し始めた時点では、すでに手遅れに近いケースが多い。なぜなら、この段階の会社は、すでに支払い遅延が発生しているか、直近で発生することがほぼ確定している状態にあるからだ。

リスケジュールは、「まだ延命できる」と銀行に思わせられるかどうかで成否が決まる。しかし、資金繰りが破綻寸前の状態で持ち込まれた再建計画は、ほぼ通らない。私的整理も同じで、時間に余裕がある段階でなければ、債権者調整そのものが成立しない。

制度としては可能でも、実務としては詰んでいる。この段階に入ってから「本当はリスケしたかった」と気づいても、もう遅い。

三つ目に失われているのが、資産売却や内部資金の捻出という選択肢だ。車両、不動産、設備、在庫、保険、役員貸付金、これらは本来、資金ショートを回避するための最後の防波堤になるはずのものだ。

しかし、2社間ファクタリングを検討する段階の会社は、すでに「今すぐ現金化できるもの」をほぼ使い切っていることが多い。残っている資産は、売却に時間がかかるか、処分すると事業継続そのものが不可能になるものばかりだ。

さらに悪いことに、この段階では「資産を売っている時間がない」。今月末の支払い、来週の手形、今日の外注費、これらの期限が迫っている以上、数週間かかる資産売却は、もはや選択肢にならない。結果として、「即日入金」をうたう2社間ファクタリングだけが、現実的な選択肢に見えてしまう。

ここで重要なのは、多くの経営者が、この三つの選択肢がすでに実務上失われていることに気づいていない点だ。理由は単純で、制度としては今も存在しているからである。

銀行融資の制度はある。リスケも法律上は可能だ。資産売却も理論上はできる。しかし、「時間」という条件を加えた瞬間に、それらは一斉に消える。この時間制限こそが、2社間ファクタリング市場を成立させている本当の正体だ。

2社間ファクタリングの広告は、この心理状態に完璧に刺さるように作られている。即日、審査不要、赤字可、税金滞納可、他社NGでも可。この言葉が魅力に見えた時点で、その人はすでに、他の選択肢が消えたゾーンに入っている。

そして最も厄介なのは、この段階に入ってから初めて「比較サイト」で情報収集を始める点だ。本来なら三か月前にやるべき行動を、支払い期限直前になってからやっている。その結果、最も高コストで、最も後戻りできない選択肢を、最も冷静さを失った状態で選ぶことになる。

このテーマの結論は、かなり残酷だが、現実的にはこうなる。

2社間ファクタリングを検討し始めた瞬間、多くの会社では、銀行融資、リスケジュール、資産売却という三つの主要な選択肢は、すでに実務上ほぼ失われている。そしてその状態に追い込まれるまで、ほとんどの経営者は自分がそのラインを越えたことに気づいていない。

だから本当に必要なのは、「使うな」という忠告ではない。2社間ファクタリングを検索し始める前の段階で、すでに何を失い始めているのかを、可視化することだ。そのラインを越えた後では、選択肢はもう、ほとんど残っていない。