2社間ファクタリング市場が“終わる時”に、必ず起きる3つの兆候

2社間ファクタリングは、これほど批判され続けているにもかかわらず、2026年時点でも市場規模を縮めていない。合法ヤミ金、脱法金融、実質貸付といった言葉が定着して久しいにもかかわらず、現実には利用者は途切れず、むしろ新規参入業者や比較サイトは増え続けている。

この状況を見る限り、「そのうち自然に終わる」という楽観論は、ほぼ幻想に近い。市場は倫理ではなく、構造で動いている以上、終わる時にも必ず構造上の変化が先に現れる。

では、2社間ファクタリング市場が本当に終焉に向かう局面では、何が起きるのか。結論から言えば、そこには極めて分かりやすい三つの兆候が出る。そのどれか一つでも本格的に始まれば、この市場はもはや元には戻らない。

兆候①　主要広告プラットフォームからの一斉排除が始まる

最初に現れる兆候は、金融庁の通達でも、法改正でもない。広告プラットフォームの態度変更である。

2社間ファクタリング市場の実体は、業者そのものではなく、検索広告と比較サイトという送客インフラの上に成り立っている。利用者の大半は、銀行に断られた直後に検索窓へ流れ込み、「即日」「審査なし」「赤字OK」といった文言に吸い寄せられて業者に辿り着いている。

この導線が断たれた瞬間、市場は一気に萎む。具体的には、GoogleやYahoo!などの検索広告で「ファクタリング」「資金調達即日」といったワードが実質的に出稿不可になり、SNS広告やアフィリエイトASPでも2社間ファクタリング案件が一斉に取り扱い停止になる局面が来る。

これは理論上の話ではない。過去に闇金、出会い系詐欺、仮想通貨詐欺などが消えていった時も、最初の引き金は常に広告ポリシーの変更だった。法律は後追いでしか動かないが、広告プラットフォームは世論と炎上に対して即応する。

もし主要プラットフォームが「この商品は扱わない」と静かに決めた瞬間、2社間ファクタリング市場は新規流入が止まり、再生産できない状態に入る。ここが最初の明確な終末兆候になる。

兆候②　比較サイト運営会社の大量撤退が始まる

二つ目の兆候は、比較サイトという“黒幕”側に動きが出ることだ。

2社間ファクタリング市場は、もはや業者同士の競争で成り立っているのではない。どの業者が売れるか、どの手数料帯が「普通」に見えるか、どの条件が「安心」に見えるかを決めているのは、事実上すべて比較サイト運営会社である。

この比較サイトが生きている限り、業者は何度でも生まれ変われる。規制が入れば別名義で出直せばいいし、摘発されればドメインを変えればいい。しかし、比較サイトが撤退すれば、新規業者は一気に顧客獲得不能になる。

市場が終わる時には、ここに必ず異変が出る。具体的には、主要比較サイトが次々と閉鎖されるか、ファクタリング案件そのものを扱わなくなる流れが連鎖的に起きる。

その引き金は、たいてい収益性の低下か、炎上リスクの上昇である。送客単価が下がり、成約率が落ち、かつ「このサイトは合法ヤミ金を斡旋している」というレッテルが貼られ始めた瞬間、運営会社は一斉に撤退判断を下す。

この局面に入ると、市場は表向きまだ存在していても、実態としてはすでに死に体になっている。

兆候③　銀行と保証協会が「代替策」を制度化し始める

三つ目の兆候は、金融機関側の態度が変わることだ。

現在、2社間ファクタリングに流れ込む利用者の大半は、銀行と信用保証協会に断られた直後の層である。ここで何が起きているかと言えば、金融機関が「うちは無理です」で話を打ち切り、その後にその会社がどこへ流れていくかを事実上放置している構図だ。

この蛇口が開きっぱなしである限り、2社間ファクタリング市場は止まらない。

市場が終わる兆候として現れるのは、銀行や保証協会が、形式要件に合わない企業向けに超短期ブリッジ融資や再生前提の暫定融資枠を制度として用意し始める動きである。これは「貸せる企業が増える」という意味ではないが、「2社間ファクタリングに流すしかなかった企業を、いったん受け止める装置」を作るという意味では決定的に重要だ。

もしこの受け皿が本気で整備され始めたら、2社間ファクタリングの需要は、体感で半分以下に落ちる。その瞬間、この市場はビジネスとして成立しなくなる業者が続出する。

この兆候が見えた時、2社間ファクタリング市場は事実上、終わりに向かってカウントダウンを始めたと見ていい。