2社間ファクタリングの利用を止めると決めた会社が、最後に守るべき3つのもの

ファクタリングのトラブル

利用を止める決断が一番難しい

2社間ファクタリングを利用している会社にとって、本当に難しいのは「始めること」ではなく「止めること」です。
一度資金繰りに組み込まれてしまうと、やめた瞬間に現金が足りなくなるからです。

しかし、それでも撤退を決める会社があります。
資金繰りの悪化、手数料の負担、金融機関からの評価低下。
どれか一つがきっかけになり、ようやく現実に向き合う決断をします。

このとき、会社には一つの分かれ道が現れます。
正しい守り方をすれば立て直せますが、間違えれば資金繰りは一気に崩れます。

守るべきものは資金だけではない

多くの社長は、まず現金残高のことを考えます。
もちろん資金は大切です。

しかし、2社間ファクタリングから撤退する局面で本当に守るべきものは、現金だけではありません。
むしろ、あとから取り戻せないもののほうが重要になります。

ここで守るべき三つのものがあります。

一つ目は「取引先との信用」

2社間ファクタリングは、売掛金を裏で譲渡している形になります。
取引先に知られない仕組みとはいえ、実態としては資金の流れを第三者に渡しています。

撤退の過程で支払いが遅れたり、条件変更をお願いしたりする場面は必ず出てきます。
このとき一番守るべきなのは、取引先との信用です。

一度失った信用は、資金よりも回復が難しくなります。
取引条件の悪化や契約打ち切りに発展すれば、資金繰り以前に事業そのものが立ち行かなくなります。

短期の資金を守るために、長期の取引関係を壊す判断をしてはいけません。

二つ目は「金融機関との関係」

2社間ファクタリングを利用している会社は、金融機関からの評価がすでに悪化していることが少なくありません。
売掛金の流れが不透明になり、資金繰り管理能力を疑われるからです。

撤退を決めた段階で重要になるのは、ここから関係を切るのではなく、むしろ正直に説明することです。

「資金繰りが苦しくて使っていたが、やめると決めた」
この一言を言えるかどうかで、その後の選択肢が大きく変わります。

金融機関は、過去よりも今後の姿勢を見ます。
依存を続ける会社よりも、やめる決断をした会社のほうが、はるかに評価されます。

ここで関係を失えば、通常融資もリスケも現実的な選択肢ではなくなります。

三つ目は「社内の信頼と体制」

2社間ファクタリングの問題は、社長一人の問題では終わりません。
経理、総務、現場、すべての部署に影響が出ます。

撤退の過程では、支払いの調整や経費削減、人件費の見直しなど、厳しい判断が続きます。
このとき社内の信頼を失うと、会社は内部から崩れます。

現場に説明をせず、無理な指示だけを出せば、不満と不安が広がります。
人が辞め、業務が回らなくなり、結果として資金繰りはさらに悪化します。

苦しい局面ほど、情報を隠さず、最低限の説明をする姿勢が必要になります。

正しい撤退は立て直しの始まりになる

2社間ファクタリングから撤退することは、失敗ではありません。
むしろ、経営を立て直すための最初の一歩です。

問題は、撤退の仕方を間違えることです。

資金だけを守ろうとして信用を壊す。
業者との関係だけを急いで切って金融機関を敵に回す。
社内への説明を怠って組織を弱らせる。

こうした判断をすると、2社間ファクタリングをやめても、経営は立て直りません。

2社間ファクタリングは最後の手段ではない

2社間ファクタリングは、最後の手段のように宣伝されます。
しかし実際には、最後の一歩手前で経営を壊す手段になりやすい仕組みです。

撤退を決めた会社が守るべき三つのものは、資金、信用、信頼です。
この三つを同時に守れた会社だけが、次の選択肢に進めます。

もし今、2社間ファクタリングから抜けようとしているなら、焦ってはいけません。
正しい順番で守るべきものを守ることが、会社を残す唯一の道になります。