2社間ファクタリングはなぜ「金融トラブル」として扱われないのか

2社間ファクタリングをめぐる問題が社会問題として扱われにくい最大の理由は、被害が少ないからではない。
また、利用者の自己責任で片づく話だからでもない。

問題の本質は、この金融が「金融トラブル」という分類そのものから外れている点にある。

金融トラブルと聞いて多くの人が想起するのは、消費者金融やヤミ金の問題である。
高金利、過剰貸付、返済不能、強引な取り立て。
これらは明確な被害類型を持ち、相談窓口や規制の枠組みも存在する。

2社間ファクタリングは、このどれにも当てはまらない。
形式上は融資ではなく、債権売買である。
金利ではなく、手数料で処理される。
返済義務も、原則として存在しない。

その結果、消費者金融問題としても、違法金融問題としても整理されない。
最初から「別物」として扱われる。

2社間ファクタリングに関する相談が、どこにも集約されないのは偶然ではない。
それは、どの窓口にも正式に割り当てられていないからだ。

金融庁の監督対象ではない。
消費生活センターの典型事例でもない。
中小企業支援の相談内容としても、扱いづらい。

結果として、相談は分散する。
そして分散した相談は、統計にならない。

行政や制度は、数字を前提に設計される。
件数。
被害額。
増減傾向。

2社間ファクタリングは、これらのどれも可視化されていない。
②で述べた通り、失敗が記録されないためである。

数字にならない問題は、制度改正の議題に上がらない。
議題に上がらない問題は、対策も生まれない。

2社間ファクタリングは、常に「事業者向け」「経営者向け」と説明される。
この言葉は便利だ。

なぜなら、
事業者であれば判断責任がある。
経営者であれば自己責任が前提になる。
という整理が自動的に働くからである。

ここで、③で述べた「選択肢を奪われた状態」や、
④で述べた「制度の前提を失った状態」は考慮されない。

分類の時点で、救済の射程から外れる。

違法性がない。
被害件数が集計されない。
相談先も分散している。

この条件が揃うと、問題は起きていても事件にならない。
事件にならないものは、報道もされない。
報道されないものは、社会問題として認識されない。

こうして2社間ファクタリングは、
常に「個別の経営失敗」として消費され続ける。

本当に危険なのは、
2社間ファクタリングが金融トラブルであるかどうかではない。

金融トラブルとして扱われない構造そのものである。

誰にも止められず、
誰にも集計されず、
誰にも是正されない。

③で示した選択肢の消失、
②で示した失敗の不可視化、
④で示した救済制度の無効化。

これらはすべて、この補論で述べた分類不能性に支えられている。

2社間ファクタリングをめぐる問題は、今まさに起きているのではない。
すでに完成した構造として、静かに回り続けている。

だから声を上げる人が少ない。
だから問題が古くならない。
だから何度でも繰り返される。

補論の結論

2社間ファクタリングは、
違法だから危険なのではない。
悪質業者がいるから問題なのでもない。

金融トラブルとして扱われない設計そのものが、最大の危険性である。