「麻薬のような資金繰り」──二社間ファクタリングの急増とその危うい実態

コロナ禍で注目された“即日資金調達”

新型コロナウイルスの感染拡大により、多くの中小企業が経済的な打撃を受けました。その救済策として政府が打ち出した「ゼロゼロ融資」は、実質無利子・無担保で資金を貸し出す異例の制度として急速に拡大し、多くの企業が一時的に資金をつなぐことができました。しかし、2023年を迎え、その返済が本格化する中、資金繰りに再び窮する企業が急増しています。

そうした背景のもと、「ファクタリング」と呼ばれる資金調達手法に注目が集まりました。なかでも、取引先に知られずに利用でき、即日で資金化できる「二社間ファクタリング」が急速に広まっています。NHKの報道によれば、ファクタリング業者の中には、申込件数がコロナ前の月100件から、現在では月1000件を超えるケースもあるといいます。

一見すると、銀行融資よりも手軽でスピーディーな資金調達方法のように見えるこの仕組み。しかし、その裏には法規制の網をかいくぐった、極めてグレーな実態があります。企業の首を絞める“麻薬のような資金繰り”の実態とは、いったい何なのでしょうか。

二社間ファクタリングとは何か

ファクタリングとは、企業が保有する「売掛債権」を第三者に売却し、その対価として現金を受け取る仕組みです。本来は三者間取引（企業・取引先・ファクタリング会社）で債権譲渡が公に通知される形が主流でしたが、近年では取引先に知られずに売却できる二社間型が拡大しています。

二社間ファクタリングの典型的な流れは次のとおりです。

売掛債権（例えば500万円）をファクタリング会社に売却
手数料（8〜30％程度）を差し引いた金額（例：460万円）を即日受け取り
売掛先から入金された全額（500万円）を、後日ファクタリング会社に送金

このように、表面上は「債権の売買」に見える構造ですが、実際には「500万円を担保に460万円を借り、後日利息付きで500万円を返す」行為に酷似しており、経済的実態としては“貸付”と見なすべき構造になっています。

実質的にはヤミ金融と同じ構造

問題となるのは、この取引が形式上は「売買契約」であることにより、貸金業登録や利息制限法・出資法の適用を回避している点です。通常の金融機関や貸金業者であれば、年利15〜20％の上限が定められており、それを超える利息を取れば違法となります。しかし、ファクタリングの場合、1回の取引で20％以上の手数料が取られることも珍しくありません。

しかも、契約書上は「ノンリコース」（支払い不能時の返金義務なし）と記されていても、現実には支払が遅れたり、債権が不履行になった場合、業者からの執拗な取り立てや、別債権への切り替え要求といった“ヤミ金まがい”の行為が横行しています。

これはまさに、ヤミ金融が使う「手形割引」「質屋」を装った高利貸しと類似したスキームです。法の目をすり抜け、形式を整えることで違法性を薄めているだけで、その実態は高利の貸付にほかなりません。

利用者の証言：「麻薬のようだった」

NHKが取材した建設会社の男性は、東京五輪関連の受注増に対応するため、2019年に初めてファクタリングを利用しました。最初は1000万円の売掛債権を売却し、800万円の現金を即座に得られたことで、「助かった」と感じたといいます。しかし、その後も同様の資金繰りが続き、新たな債権を売却して前の取引の返済に充てるという“自転車操業”に陥りました。

この男性が漏らした「ファクタリングは麻薬のようだ」という言葉には、短期資金の常習的な依存性と、その代償としての経営破綻リスクが如実に現れています。事実、ファクタリングを利用した企業の中には、半年足らずで倒産に追い込まれるケースも少なくありません。