AIで加速する“偽装貸金”の量産工場──ファクタリング業界が踏み越えてはいけない一線

AIとファクタリング。両者が出会うことで何が起きるか。PR TIMESに掲載された某社のリリースは、これを「革新」として紹介した。しかし、目を凝らして読めば読むほど、見えてくるのは倫理の崩壊と法的グレーゾーンの拡大である。

今回のリリースは、一見すれば技術革新だ。AIによるスコアリング審査、クラウド会計連携、自動化された手数料率の設定。だが、その文面の至るところに登場するのが、**「返済」「分割払い」「毎月の支払額」**といった、明らかにファクタリングの用語体系とは異なる言葉である。

これは単なるミスではない。ファクタリングという名を借りた“貸金業的スキーム”が、いよいよ正体を隠しきれなくなっている証拠だ。

そもそもファクタリングとは、「売掛債権の譲渡」である。形式上、売掛先（＝得意先企業）が支払う代金を、債権譲渡によってファクタリング業者が受け取る。そのため、売掛金を早期に現金化する企業（＝売主）は、資金を“返す”立場にはない。

にもかかわらず、リリース中に繰り返し使われるのは「返済」「支払い」「分割払い」といった言葉。これは何を意味するか？

実態は、資金を借り、その返済義務が当該企業に残る――つまり“借金”だということに他ならない。

ここにきて、ファクタリングの偽装性が完全に露呈している。

ファクタリング取引において、手数料は通常、一括前払いで差し引かれるものだ。たとえば100万円の売掛債権を売却する場合、90万円が即日振り込まれ、10万円が手数料という具合である。

では「分割払い」とは何か？

これは端的に言えば、「今月は10万円、来月は10万円…」という返済計画の提示である。しかもこれは、実質的に分割債務弁済契約に他ならず、貸金業の典型的構造だ。

この構造を、ファクタリングという名の下に自動化し、AIで与信管理をすることで、企業側が“借金であること”を意識しないようにしている。まさに、ソフトに偽装された貸金業である。

さらに問題なのは、この“実質貸金”がAIのアルゴリズムに包まれることで、審査プロセスや手数料算定のブラックボックス化が進む点だ。

ここで企業が「なぜ自分の手数料が高いのか」「なぜ分割払いが必要なのか」を理解する術はない。AIの名のもとに、従来以上に不透明な契約が押し付けられる構図となっている。

しかも、これが「経営支援」「資金繰り改善支援」として謳われている。まるで人道的金融インフラのように装いながら、**実態は貸金業法の網をすり抜ける“スマート債権搾取装置”**なのだ。

ファクタリングの最大の問題点は、“繰り返し使わざるを得ない構造”にある。1回目の取引で手数料10％を支払えば、次月は資金がさらに足りなくなる。そこで再度ファクタリングを依頼。以下、無限ループである。

AI化はこのループを“シームレス”に、そして“自動的”に回す仕組みを提供するだけにすぎない。いわば債務依存ビジネスの回転数を、機械学習で最大化するのだ。

このような実質貸金に限りなく近い構造をAIで正当化しようとする試みに対して、現在の法律では対抗しにくい。

これに抗う術は、企業側が最初から「使わない」ことしかない。
しかし、AIによるスコアリング審査や即日資金化という“魅力的に見えるサービス”により、弱った企業ほど飛びつきやすい。これが巧妙な罠だ。

ファクタリングとAIの融合が目指すものは、決して“企業の未来”ではない。
それは、資金繰りに苦しむ中小企業の「体力」が尽きるまで、搾取を最適化する技術である。

「返済」「分割」「支払いスケジュール」などの用語が登場した瞬間に、それはすでに“ファクタリング”ではない。
AIがそれを合理的に計算したとしても、その合理性は貸金業法・出資法・利息制限法と真っ向から矛盾する危険を孕んでいる。

テクノロジーは万能ではない。
むしろ、AIという仮面をかぶったビジネスモデルほど、私たちはその中身に疑いの目を持たねばならない。
金融の世界において倫理を捨てた技術革新は、支援ではなく破壊でしかないのだ。

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