■ 序章：資金繰りに悩む企業を狙う“新たなワナ”

資金繰りに苦しむ中小企業にとって、「ファクタリング」という言葉は甘い響きに聞こえます。
「最短即日」「手数料2％」「審査通過率96％」──こうした広告を見れば、
「銀行融資より早く、安く借りられる」と錯覚してしまうのも無理はありません。

しかし実態はまったく逆です。
ファクタリングは、貸金業法の網をかいくぐる“脱法金融”であり、業者によっては実質的に“合法ヤミ金”と化しています。
現に金融庁も公式サイトで「高額な手数料により多重債務を招く危険性」を警告しています。

■ 「手数料2％」はほぼ虚偽──実態は25％超

業者が強調する「手数料2％」は、現実にはほとんど存在しません。
多くの場合、中小企業の調達額100万円までは手数料25％前後が相場です。
例えば、100万円の売掛債権をファクタリングすると、手取りはわずか75万円程度。
返済時には満額の100万円を業者に支払うため、実質的に25万円の利息を支払うのと同じ構造です。

さらに問題なのは、これが「1カ月以内の短期取引」であること。
年利換算すると、実質年率120％超という、完全に法外な金利水準になります。
「手数料2％」という広告は、契約書に小さく書かれた条件を読めば一目瞭然、
“限定的なケースのみ”を切り取った“ほぼ虚偽表示”なのです。

■ 2社間ファクタリング＝実質的な借金

ファクタリングには「2社間」と「3社間」の2種類があります。
特に問題なのが、今回の焦点である2社間ファクタリングです。

本来、債権譲渡とは「債権を売る代わりに、業者が取引先から直接回収する仕組み」です。
しかし2社間の場合、取引先には一切通知しない秘密契約であるため、
結局は債権を売った企業自身が取引先から回収し、業者に満額を支払います。

つまり形式上は「債権の売買」でも、実質は借金です。
裁判例でも、

「回収リスクを負わず、売主が債権回収を続ける場合は実質的に貸付に該当する」
と判断されるケースが増えています。

■ 大手消費者金融も参入──“合法ヤミ金”の拡大

最近は、大手消費者金融グループまでがファクタリング事業に参入しています。
中には、「手数料2％・最短2時間」と宣伝する大手系列のサービスも存在します。

しかし、ここでも実態は同じです。
審査を早く通す代わりに、高額な手数料と短期返済で縛る仕組みは変わりません。
むしろ大手が参入することで、「大手だから安心」と誤解した中小企業の被害が増える危険性が高まっています。

この構造は、かつて社会問題化した銀行カードローン地獄と同じです。
法規制の網をかいくぐった「第二の多重債務問題」が、いま現実になろうとしています。

■ 被害事例：広告を信じた結果、資金繰り破綻

ある小規模建設会社の社長Aさん（仮名）は、ネット広告で「手数料3％」を謳う業者に申し込みました。
100万円を調達するつもりが、手元に振り込まれたのはわずか76万円。
説明を求めると、「審査ランクによって変わる」という後出しの条件を突きつけられたといいます。

返済期日までに100万円を用意できず、別の業者で「借り換え」をした結果、
3カ月後には3社から合計250万円の支払いを迫られる事態に陥りました。
このように、「借金の借金」で雪だるま式に追い詰められるケースが急増しています。

■ 弁護士も警鐘「ファクタリング＝貸金業潜脱の温床」

東京・大阪の弁護士有志による研究では、
2社間ファクタリングの多くが「貸金業法の潜脱」であると指摘されています。

「手数料の名目で高額な金利を実質的に徴収している以上、
貸金業法の適用を免れるべきではない」
（消費者法ニュース 第144号より）

金融庁も公式に注意喚起を出しており、
「高額な手数料を払うことで資金繰りが悪化し、多重債務に陥る危険性がある」としています。

■ まとめ：広告の“甘い言葉”に騙されないために

手数料2％・最短即日・審査通過率90％超はほぼ虚偽表示

2社間ファクタリングは実質的な借金である

大手参入で被害が拡大する危険性がある

金融庁も「多重債務リスク」を公式に警告している

被害を防ぐ最善策は、弁護士や法テラスへの早期相談

ファクタリングは、形を変えた“脱法金融”であり、 ときに“合法ヤミ金”と化して中小企業を食い潰します。
広告の甘い言葉を信じる前に、一度立ち止まって冷静にリスクを判断することが、
あなたの会社を守る最善の防御策です。