この業者のウェブコラム――タイトルは「2社間ファクタリングとは？手数料・違法性について解説」――を読めば、背筋が凍ります。
主な内容：
- 2社間ファクタリングは「合法」と断言
- 「違法な判例はないから安心」とだけ書かれている
- 新たなリスクや利用者の視点はほぼ皆無
この文章を「ファクタリング業者に書かせている」こと自体、まさに立憲民主主義の敗北です。
【ぶった切り①】 専門家コメントでもなく、営利業者が政治制度を象徴する？
立憲民主主義とは、市民が民主的制度の中で意思決定し、権力をチェックする仕組みを言います。
にもかかわらず、今回のような「安全です安心です」と書かれたコラムを、営利目的の業者に自由に書かせている…それって、制度の本旨を完全に破壊してはいませんか？
本来、資金調達の仕組みやリスクは、公共機関もしくは中立の専門家が説明するものでは？
【ぶった切り②】 判例がない＝安心、って暴論すぎる！
「2社間ファクタリングに違法判例はない」なんて書いてあるけれど、それだって油断許さない言い回し。
法的にグレーゾーンな契約が判例で“違法”と認定されるには時間がかかります。被害が起きたらその時点で遅すぎる。
読者に「判例がないからOK」と思わせるのは、まるで公共放送で“安全です”と宣伝するようなもの。民主主義の知る権利を踏みにじる行為です。
【ぶった切り③】 啓発ではなく、洗脳してるにすぎない
このコラムには大切な啓発ポイント、たとえば：
- 手数料の相場（2社間5〜15％、3社間1〜5％）
- 償還請求権の有無によるリスクの違い
- 安全な業者を見分けるための実務チェック
これらは一切書かれていません。
それどころか、「売掛先にバレない」とか「合法だから安心」と言わんばかり。
これは啓発ではなく、煽りと誘導による洗脳です。
【ぶった切り④】 企業の営利が、市民の判断を蹂躙している
行政や司法は機能していないと嘆く前に、企業のサイト内にまで民主主義の理念が侵食されている現実を無視できません。
「知らない方が正しいと思わせたい」って、宣戦布告ですよ。
私たち市民は、自衛せざるを得ない立場に追い込まれている。
最終告発：民主主義の盾は、自分自身の判断にある
このコラムを業者が運営し、解説させている現状――これを黙って見過ごすなんて、民主主義への裏切り以外の何物でもありません。
だからこそ、私たち自身が「啓発と警鐘の旗手」になるべきです。
企業の言いなりになるだけのWeb解説や広告ではなく、読者の命と事業を守るための情報発信こそが、民主主義の実践です。
