中小事業者を食い物にする2社間ファクタリング。
違法スレスレ、年利換算で200％超にも達する手数料を合法の仮面で取られるケースは後を絶ちません。
事業を畳んだ人、家族を失った人、廃業寸前で苦しむ人――被害者は確実に増えています。

なのに、テレビも新聞も、この問題を一切報じない。

この沈黙は、単なる怠慢ではありません。
**「資本構造に縛られた結果の意図的黙殺」**です。

【ぶった切り①】 メディアを支配する“資金の流れ”

実は、テレビ局や大手新聞社の株主構造を見れば、報じない理由はすぐに見えてきます。

• 銀行系持株会社
• 大手証券会社
• ノンバンク大手
• 広告代理店（電通・博報堂）

これらの資本は、ファクタリング業者の裏にある資金源と同じ系列でつながっているケースが多いんです。

たとえば、ファクタリング業者に融資しているノンバンクは、銀行系の子会社であることが多い。
証券会社系の投資ファンドが資金を流し込み、その一部が比較サイトや広告代理店に流れ、
最終的にはテレビCM・新聞広告としてメディアに還流します。

この構造がある限り、テレビ局はこう考えます：

「銀行と大手広告代理店が絡む案件は、絶対に報じないほうがいい」

これが、2社間ファクタリングが**「報道禁止案件」**になっている一番の理由です。

【ぶった切り②】 広告ビジネスと報道自由のトレードオフ

ニュース番組で堂々と「報道の自由」を語るキャスターがいます。
しかし現実には、広告主の意向ひとつでニュースが止まる世界です。

• ファクタリング比較サイトは、弁護士事務所・仲介業者と提携して、
  年間数十億円規模の広告費を投じている
• 広告を握るのは大手代理店
• 広告主を守るため、報道現場は口をつぐむ

こうして「視聴者を守るはずの報道」が、
実際には資本の論理でねじ伏せられる構造になっています。

【ぶった切り③】 行政も司法も動かない。報道が沈黙すれば被害は加速する

国会で2社間ファクタリングが取り上げられたのは、共産党議員による一度きりの質問のみ。
金融庁・法務省・中小企業庁も、未だに指針すら出さず「グレーゾーン」として放置。
そしてメディアは沈黙。

結果、被害者は相談先を失い、ネット検索に頼らざるを得ません。
しかし検索上位はほぼすべて、

• ファクタリング業者の公式サイト
• 業者が作った比較ポータル
• 提携弁護士事務所の“広告記事”

つまり、悪質業者が情報空間を完全に支配しているのです。

この現状をマスメディアが報じない限り、被害は止まりません。

【ぶった切り④】 「立憲主義・法治国家」崩壊の象徴

立憲主義・法治国家の基本原則はこうです：

「権力を監視し、弱者を保護する」

しかし現実は逆。
行政は逃げ、司法は積極的に判断を避け、国会は動かず、
そしてマスメディアは資本に縛られて沈黙。

この構造そのものが、立憲主義を空洞化させ、
法治国家の看板を掲げながら実態は資本主義独裁に近づいています。

【結論】

マスメディアが沈黙するのは「無知」ではない。「共犯」だ。

2社間ファクタリング問題は、
単なる契約トラブルではなく、
資本と広告と報道の癒着がむき出しになった社会問題です。

テレビが黙り続ける理由はシンプルです。

「銀行・証券・ノンバンク・代理店を敵に回したくないから」

しかし、その代償として泣き寝入りする中小企業は後を絶たず、
「見えない自殺」「見えない廃業」が増え続けています。

だからこそ、メディアが動かないなら、
私たちが告発し続けるしかありません。
報道が死んだ時、市民が最後の防衛線になるのです。