中小企業を食い物にする2社間ファクタリング。
違法スレスレ、年利換算で200％を超える手数料を合法の仮面でむしり取る業者は後を絶ちません。
資金繰りに困った事業者は「即日入金」「審査なし」という甘い言葉につられ、
気づけば返済不能、廃業寸前。
被害者は確実に増え続けています。
しかし、ここでさらに深刻なのは――
この大規模被害を、テレビも新聞も一切報じないこと。
そしてネット上では、情報空間が完全に業者広告に占拠されています。
テレビが黙り、Webが業者のマーケティングに支配された今、
市民は正しい情報にたどり着けない状況に陥っています。
【ぶった切り①】 なぜテレビは2社間ファクタリングを報じないのか
理由は単純です。
資本の呪縛です。
- 大手テレビ局 → 銀行・証券・大手ノンバンク系が主要株主
- 新聞社 → 広告主に依存、金融系の影響力は絶大
- 広告代理店 → ファクタリング比較サイト・弁護士事務所広告を束ねる中心的存在
2社間ファクタリング業者に資金を供給しているのは、
実は銀行系ノンバンクや証券会社系ファンドであることが多い。
その資金が広告代理店を経由してテレビ局や新聞社に流れ込み、
報道現場を「スポンサー依存」の鎖でがんじがらめにします。
つまり、テレビが沈黙するのは「怠慢」ではありません。
**スポンサーと資本の利害を守るための“意図的な黙殺”**です。
【ぶった切り②】 広告帝国・インターネットが被害を加速させる
一方で、ネット上では逆の現象が起きています。
ファクタリング業者は、膨大な広告予算を投じて、情報空間を完全に制圧しています。
例えば、「ファクタリング 比較」「ファクタリング 即日」などのキーワードで検索すれば、
上位はほぼすべて業者系サイト、比較ポータル、提携弁護士事務所の記事です。
しかも、見た目は中立を装いながら、実態は業者への誘導。
「法律監修済み」「専門家解説」などと銘打った記事で安心感を演出し、
契約させるまでが一貫した広告戦略です。
検索上位はすべて広告に占拠され、啓発情報は埋もれてしまう。
これが現在のインターネット空間の現実です。
【ぶった切り③】 データが示す“広告と沈黙”の構造
- 2024年の国内総広告費は 約7.7兆円
- そのうち 約3.6兆円（約48％）がインターネット広告費
- Web広告の内訳は「検索広告」「動画広告」「ディスプレイ広告」が大半を占める
- ファクタリング業界は、Web広告に依存し、月間数千万単位の広告出稿が当たり前
こうした構造では、検索結果が業者広告に独占されるのは当然の帰結です。
そして、テレビ局や新聞社も、金融系スポンサーや広告代理店からの収入に依存しているため、
「批判的な報道はできない」という悪循環が続きます。
つまり、
テレビは資本に縛られて沈黙し、Webは広告で汚染される。
これが、情報封鎖の本質です。
【ぶった切り④】 行政・司法・国会の“トリプル無作為”
さらに問題を深刻化させているのが、行政・司法・国会の無作為です。
- 金融庁 → 「債権譲渡だから銀行法管轄外」と逃げる
- 法務省 → 「民事契約なので刑事立件は難しい」と判断回避
- 中小企業庁 → 名ばかりの相談窓口を置くだけで実質機能せず
- 国会 → 過去に一度質問があったのみで、その後は沈黙
誰も動かない。
だから被害は拡大する一方なのです。
【ぶった切り⑤】 立憲主義・法治国家の形骸化
立憲主義・法治国家の理念は、
**「権力を監視し、市民を保護する」**ことにあります。
しかし現実はこうです：
- 行政は逃げる
- 司法は判断しない
- 国会は放置
- メディアは資本に縛られ沈黙
- Webは業者広告に支配される
結果、市民は正しい情報から切り離され、被害者だけが増え続けています。
これは、立憲主義・法治国家の根本的な機能不全の象徴です。
【結論】
「テレビが黙り、Webが業者に支配された今、市民が最後の防衛線だ」
2社間ファクタリング問題は、
単なる契約トラブルではなく、
資本・広告・報道・行政が一体となった情報封鎖の結果です。
- テレビは資本のしがらみで報じない
- Webは広告に汚染されている
- 行政も司法も国会も動かない
だからこそ、市民が声を上げ続けなければなりません。
- SNSで被害事例を共有する
- 独立系メディアで一次情報を公開する
- 公的機関や弁護士会へ情報提供を行う
- 議員に働きかけ、国会質問を増やす
報道が沈黙した時、市民が最後の防衛線になる。
この現実を、私たちは直視しなければなりません。
