弁護士会はたしかに動いているように見えます。
「会長声明」「全国一斉相談会」――一見すると、立派に社会的責任を果たしているように映る。
しかし、冷静に見てください。
これはパフォーマンスに過ぎないのです。
① 会長声明は「言うだけ正義」
声明を出すこと自体は簡単です。
「違法の疑いがある」
「被害者救済に努めるべき」
そんな立派な文章を書いて終わり。
問題は、その後に現場の弁護士が動いていないことです。
被害者が相談に行っても、
- 「2社間は契約だから違法とまでは言えない」
- 「裁判で争うしかない」
と突き放されるケースが大半。
つまり声明は**“法廷で使えない美辞麗句”**でしかなく、
現実の救済にはつながっていないのです。
② 全国一斉相談会の虚しさ
これも同じ。
「一斉相談会」を開いてメディアに取り上げさせれば、社会的アピールはできる。
しかし実際の相談現場では、弁護士が **「グレーだから様子を見ましょう」**としか言わない。
相談者は「何も変わらなかった」と肩を落とし、
弁護士会は「社会的役割を果たした」と自己満足する。
**これは救済のフリをした“アリバイ作り”**です。
③ 個々の弁護士が沈黙する理由
個人弁護士が動かない理由は明白です。
- 訴訟リスクを負いたくない
- 勝てる見込みが薄い裁判はやりたくない
- ファクタリング業者が資金力を持ち、対抗が難しい
つまり弁護士は、「安全に儲かる仕事」しか受けない。
リスクを取って市民を守る覚悟はどこにもない。
④ 弁護士会は「責任の分散装置」になっている
声明やイベントを繰り返すことで、弁護士会は
「我々は社会に警鐘を鳴らしている」と言い訳できる。
個々の弁護士は
「会として動いているから、私が声を上げる必要はない」と逃げられる。
こうして、誰も責任を取らず、被害者だけが放置される構造が出来上がっているのです。
【結論】
- 弁護士会は「声明・相談会」というパフォーマンスでアリバイを作り、
- 個々の弁護士は「リスク回避」で沈黙し、
- 結果、被害者は誰にも救済されない。
これは弁護士業界全体による集団的不作為であり、
「立憲主義・法治国家」を自ら掘り崩す行為です。
本来、弁護士は「最後の砦」であるはずです。
しかし現実は、「砦の門を固く閉ざし、外で市民が虐げられるのを傍観している」状態。
弁護士会の声明や相談会に騙されてはいけません。
本当に市民を守る弁護士は、“個人として”リスクを取って戦っているはずなのです。
