① ファクタリングの遅延トラブルの実態
～流用・遅延損害金・違約金・違法取り立ての連鎖～
「ファクタリングは資金繰り改善の切り札」──そんな宣伝文句にだまされ、利用者が陥る典型的な落とし穴が 遅延トラブル です。
本来、売掛金は取引先から利用者に支払われ、それをファクタリング業者に渡す流れ。しかし現実には、この“当たり前”が崩壊する瞬間が頻発しています。
■ 売掛先はきちんと支払っているのに「払えない」
実際には、売掛先企業は期日通りに入金しています。つまり債権自体は正常に機能しているのです。
ところが利用者はその回収金を他の支払いに流用してしまい、ファクタリング業者への送金ができなくなる。
業者からすれば「債権は譲渡されているはずなのに、なぜ支払わないのか」という理屈。しかし利用者に余裕がないのですから、まずは従業員の給料や仕入れ先への支払いを優先する──人情としては当然の行動です。
この一瞬の資金繰りのやり繰りが、“遅延トラブル”を引き起こします。
■ 遅延損害金と違約金の二重地獄
業者はここで「契約条項」を武器にします。
- 入金が遅れれば「遅延損害金」
- 期限を守らなければ「違約金」
一見、法的に整然とした仕組みに見えますが、実態は高金利貸付と同じ構造。遅延が数日でも、数十万円単位の請求に跳ね上がることも珍しくありません。
これはまさに「契約の罠」。利用者は“払えない”からファクタリングに頼ったのに、その弱みにつけ込んでさらに搾取されるのです。
■ 違法取り立ての現場
さらに深刻なのが取り立ての実態です。
表向きは「任意交渉」と装いますが、現場では以下のような行為が横行しています。
- 業者担当者がオフィスや自宅に押しかける
- 「払うまで帰らない」と居座る
- 従業員や取引先に聞こえるように恫喝する
これは貸金業法や暴力団排除条例が禁じる取り立て行為と本質的に同じです。事件化していないだけで、被害相談は弁護士のもとに実際に持ち込まれています。
■ 異常な実質金利
なぜここまで利用者が追い詰められるのか？
理由は「手数料」という名の実質金利にあります。
2社間ファクタリングの手数料は一見10～20％程度に見えます。しかしこれは単発の数字。実際には数週間から数か月で繰り返される資金繰りの中で、実質年利に換算すれば100％～400％超になることもあります。
つまり、表現を変えただけの「脱法金融」。合法の皮をかぶったヤミ金です。
■ 結論
売掛先がきちんと払っているにもかかわらず、利用者は“払えない”という現実に追い込まれ、遅延損害金・違約金・違法取り立ての三重苦に陥る──。
これは単なる偶発的トラブルではなく、業界全体に組み込まれた搾取システムです。
「合法だから安全」などという幻想は捨てるべきです。ファクタリングは資金繰り改善の道ではなく、破滅への近道にほかなりません。
② ファクタリングは危険！弁護士が警鐘を鳴らす3つの理由
ファクタリングは「債権譲渡だから貸金ではない」と説明されます。しかし弁護士の視点からすれば、それはただの言葉遊び。
実態を見れば、ほぼすべてが“合法ヤミ金”そのものです。
ここでは特に危険な3つのポイントを指摘します。
1. 実質金利100～400％超
業者は「手数料10％」などと宣伝します。ですが、短期で繰り返される契約を年利換算すれば、100％超は当たり前、400％を超えるケースすらあるのです。
これは出資法が禁じる高金利と何ら変わりません。ただ「貸金業ではない」と言い張ることで法の網をすり抜けているにすぎない。
2. 契約条項の罠
契約書には「償還義務なし」と大きく書かれていても、細かく読めば「遅延損害金」「違約金」「損害賠償責任」が並びます。
結果的に、利用者は“リスクゼロ”どころか、すべての負担を背負わされる。
つまり「偽装ファクタリング＝2社間ファクタリング」という構造です。
契約書一枚で、会社の命運が完全に業者に握られてしまうのです。
3. 違法スレスレの取り立て
ファクタリング業者は「貸金業者ではないから取り立て規制を受けない」と高を括ります。その結果、以下のような行為が常態化しています。
- 会社に押しかけ、帰らない
- 「取引先に知られていいのか」と脅す
- 支払いをするまで、電話・訪問を繰り返す
これは違法取り立てと紙一重。事件化していないだけで、実態は完全にアウトです。
■ 弁護士からの警告
「違法ではないから大丈夫」──その考えが最も危険です。
実態は、違法と何も変わらない“脱法金融”。利用した瞬間に、会社は高金利と取り立ての渦に飲み込まれます。
ファクタリングを利用する前に、必ず弁護士に相談してください。そうでなければ、資金繰り改善どころか、自ら破滅を招くことになります。
