1. 「2社間ファクタリングは違法ではありません」

Google AIモードによると、2社間ファクタリングは、原則として違法ではありません。日本の民法に基づく『売掛債権の売買（譲渡）』という合法的な取引です。

──確かに条文上はその通りだ。しかし、問題はその「原則」という曖昧さである。
現実の業者は、この「原則」を錦の御旗に掲げながら、実態は年利換算100〜400％を超える脱法金融を展開している。
つまり「合法の仮面」をかぶった合法ヤミ金。AIが美化する「合法」と、経営者を食い潰す「実態」との落差は天と地ほどある。

2. 「債権法改正で追い風」

2020年4月1日の債権法改正により、譲渡制限特約付きの債権でも、原則として譲渡が可能となりました。これにより、売掛先に知られずに資金調達できる2社間ファクタリングが、より利用しやすくなっています。

──AIはこれを「追い風」と称する。しかし、実態は「嵐」だ。
売掛先に知られないことは、利用者にとって「便利」ではなく「最大のリスク」だ。
業者にとっては「秘密」を武器にして経営者を締め上げる格好の道具となる。AIは「追い風」と言うが、それは利用者ではなく、業者にとっての追い風に過ぎない。

3. 「契約内容を確認すれば安心」

契約内容を精査し、売掛金が回収不能になった際に利用者が責任を負うことになっていないか確認しましょう。

──机上の空論の最たるものだ。
資金繰りに追い詰められた経営者に、契約書を熟読して交渉する余裕などない。
しかも契約書を読めば読むほど、「遅延即損害賠償」「買戻し義務」「違約金」など逃げ道のない罠が仕込まれている。
これは「サメの口に飛び込む人に、牙があるから注意して」と言うようなものだ。注意しても噛まれるのが現実である。

4. 「高すぎる手数料は違法の可能性」

不当に高い手数料を取る場合は違法の可能性があります。

──この「可能性」という言い回しがミソだ。
実際には年利換算100〜400％の手数料が横行しているにもかかわらず、事件化はほぼゼロ。
「違法の可能性があります」と言いつつ、裁かれない現実を黙認している。つまり、脱法金融のグレーゾーンが合法ヤミ金の温床になっているのだ。
AIは「可能性」で逃げるが、現場では確実に企業が食い物にされている。

5. 「違法な取り立ては禁止されている」

違法な取り立ては禁止されています。極端に審査が甘い業者などには注意が必要です。

──ここは完全に現実逃避だ。
禁止されているからといって、現実に行われていないとは限らない。
むしろ現場では、

• 経理担当に「払うまで帰らない」と居座る
• 取引先に直接連絡し「債権譲渡済み」を匂わせる
• 弁護士を名乗る者からの恫喝電話

といった「合法風取り立て」が横行している。
AIは「禁止されている」と書いて終わるが、利用者にとって重要なのは「行われているか否か」だ。この乖離こそ致命的である。

6. 「自己責任を強調するAI」

契約前に内容を十分に確認し、信頼できる業者を選ぶことが重要です。

──最後はお決まりの「自己責任論」だ。
だが現実は、資金繰りに窮した中小企業に「信頼できる業者を見極めろ」と言うのは酷だ。
そこに付け込むのがファクタリング業者であり、**「最短1時間で資金化」**などの甘言で釣り上げる。
AIの言葉は正しい。しかし、その「正しさ」は冷酷すぎる。

結論：AIは正しい、だが無慈悲

Google AIモードの回答は、条文上も論理上も「正しい」。
だが、その正しさは現場の地獄から目を背ける冷たい正しさだ。

• 合法の仮面をかぶった脱法金融
• 形式上合法だが実態は合法ヤミ金
• 中小企業を追い詰めるシステム的罠

AIは触れない。だが現実は、そこにこそ血を流す経営者がいる。

👉 だからこそ強調したい。
「2社間ファクタリングは合法」というAIの美辞麗句を真に受けてはならない。
その正体は、まぎれもなく合法ヤミ金の温床なのだ。