無料相談という名の情報収奪 ―― “助ける”顔でデータを狩る業界構造

いまや「無料相談」は、ネット上で最も安心感を与える言葉のひとつだ。
「無料」「匿名」「最短即日回答」――この３点セットが並べば、
資金繰りに困った経営者は思わずクリックしてしまう。
だが、そのクリックの瞬間、あなたの会社情報はすでに“商品”になっている。
無料とは、あなたの情報が通貨として支払われているということだ。

■ 「相談」とは名ばかりの情報回収システム

ファクタリング業界における“無料相談フォーム”の正体は、
資金を求める企業の財務データを吸い上げる情報回収システムである。
入力欄には、会社名、売掛金の金額、取引先、入金予定日、緊急度――
本来であれば、銀行の内部審査で扱うような極めて機微な情報が並ぶ。

だがその情報は、相談相手とされる“中立的なアドバイザー”ではなく、
背後で提携する複数の業者に即座に送られる。
無料相談の実態は、「あなたのデータを渡す代わりに連絡を受ける権利を許す」構造。
つまり、相談ではなくデータ提供の同意契約である。

■ 無料の心理トリック：「0円」の甘い罠

人は「無料」という言葉に、想像以上に弱い。
無料であれば損をしない、だから安全だと思ってしまう。
しかし、コストがゼロの取引など存在しない。
価格が表示されていないとき、その代償は必ず「個人情報」か「時間」か「信頼」で支払われる。

ファクタリングの無料相談では、情報を渡した瞬間から電話・メールが殺到し、
「早く契約しないと支払期日に間に合いませんよ」と心理的に追い詰められる。
無料で相談したはずが、気づけば高額な手数料契約にサインしている。
それは、**無償ではなく“情報をエサにした有償取引”**なのだ。

■ 情報が“売られる”構造の実態

多くの比較サイトは、相談内容をもとに提携業者へ情報を転送し、
その成約ごとに紹介料（リードフィー）を受け取る。
中には「複数の業者に見積を取るため」などと説明するケースもあるが、
実際は顧客リストの再販に近いモデルが存在する。

資金繰りに困る企業の情報は“熱いリード”として価値が高い。
つまり、無料相談フォームは“経営難民リスト”を生成する装置でもある。
相談者の善意と焦りが、最も高く売れる商品になっている現実。
そこに倫理も透明性も存在しない。

■ 「アドバイス」ではなく「契約誘導」

もう一つの問題は、無料相談の中身だ。
一見すると、相談員が親身に話を聞き、最適な業者を紹介しているように見える。
だが実態は、ほとんどが契約成立を目的とした誘導トークである。
つまり、相談ではなく“営業の前座”なのだ。

「安心してください、これは融資ではありません」
「最短で資金が入ります」
こうした言葉は、相談ではなくクロージングトークに過ぎない。
本来の“相談”とは選択肢を示す行為だが、
彼らは選択肢を絞り、最終的に一方向へ誘導する。
そして、相談者は「自分で決めた」と錯覚する。
これは心理操作型マーケティングの典型だ。