【シリーズ第2弾】

ファクタリングのトラブル

2025.10.23

無料相談という名の情報収奪 ―― ファクタリング業界の「優しさビジネス」

■「無料相談」が“入口”ではなく“網”になっている

「相談は無料」「まずはお気軽にお問い合わせください」。
――この一文が、ファクタリング広告のほぼ全てに記載されている。
だが、冷静に考えてほしい。なぜ、企業がコストをかけて“無料”の相談窓口を設けるのか。
その答えは単純である。**無料ではなく、“情報の対価としての相談”**だからだ。

この業界における「無料相談」は、支援や救済のための入口ではない。
むしろ、資金繰りに困っている中小企業の“生の経営データ”を収奪する網になっている。
メールアドレス、電話番号、法人名、負債額、取引先、入金サイクル――
これらは、いわば「経営者の裸情報」だ。
そして、その情報こそが、次なる“営業ターゲット”のリストとして再利用される。

■「親身な対応」の裏側にあるマーケティング装置

多くのサイトは“共感”を装う。
「社長様の気持ちはよく分かります」「資金繰りに不安はつきものです」など、
まるで相談相手のような言葉を並べ、信頼を演出する。

しかし、背後ではリード獲得システムが稼働している。
フォーム入力の時点で、ユーザー情報は複数の業者に自動配信され、
営業電話が立て続けにかかってくるケースも珍しくない。
つまり“相談”という名の行為は、実質的に個人情報を差し出す契約行為になっているのだ。

ここに倫理的な問題がある。
相談者は、心を開いた瞬間に“商材化”されてしまう。
そして「無料」であることが、逆にその警戒心を奪っていく。

■救済ビジネスから「情報搾取ビジネス」へ

ファクタリングを含む“資金調達支援サービス”の多くは、
当初「金融からこぼれ落ちた中小企業を助ける」ことを掲げていた。
しかし、今やその実態は、支援よりも“情報の囲い込み”を目的としたビジネスに変質している。

運営会社の多くは、情報を自社で保有するだけでなく、
提携先・広告主・関連コンサルへ転売・共有するケースもある。
一見、無害な問い合わせフォームが、
実際には経営者の信用データを収集するフロントエンドとして機能しているのだ。

■「情報＝資産」を搾取するビジネスモデルの危険性

現代のデジタル社会では、情報こそ最大の資産である。
にもかかわらず、「無料」という言葉のもとに情報提供が行われると、
利用者はその交換条件を意識しにくい。
つまり、自らが商品であることに気付かないまま“支払って”しまう構造だ。

問題は、この仕組みが法的にグレーであることだ。
金融商品取引法や個人情報保護法の監視の網を巧みにすり抜け、
“無料相談”という体裁を保ちながら、
実質的には経営者リストを生成する情報ブローカーとして機能している。

■「無料」が意味する本当の代償

無料とは、“支払いがない”という意味ではない。
支払いが“別の形で発生している”という意味だ。
ファクタリングサイトの「無料相談」は、金銭ではなく経営情報を支払わせる構造で成立している。
しかも、その情報がどのように利用されるのか、
多くの場合は明示されていない。
これでは「相談」というより、情報収奪の温床である。