――広告主とメディアの共犯構造

「救済の情報サイト」「比較して安心」「専門家監修」――
一見、社会的使命感に満ちた見出し。
しかし、その裏で動いているのは、被害者の悩みを“広告素材”に変換する巨大な仕組みだ。

ここでは、ファクタリング業界を支える“もうひとつの胴元”――
広告主とWEBメディアの共犯構造を暴いていく。

■ 「比較サイト」という名の狩場

検索窓に「ファクタリング　おすすめ」と入れる。
すると上位には、“ランキング形式”の比較サイトが並ぶ。
だが、よく見れば、どのページにも共通点がある。

• 「第1位」に選ばれている業者が毎回違う
• すべてのリンク先がアフィリエイトタグ付き
• 監修者の顔写真はAI生成、または素材サイト

それらの“比較サイト”の正体は、
実際には業者側が出稿する成果報酬広告（CPA）。
申込フォームがクリックされるたびに、報酬が発生する。
つまり、被害者が増えるほど収益が上がる構造だ。

■ 「専門家監修」も“広告仕様”

近年、消費者庁が問題視しているのが「監修商法」。
記事冒頭に「弁護士監修」「税理士監修」と表示し、
実際には名前を貸しただけ――というケースが横行している。

ファクタリング系メディアでもこの手口が顕著で、
監修弁護士の事務所に確認しても「監修料を受け取っただけ。内容は見ていない」という証言がある。
つまり、“法律の権威”そのものが広告素材化されている。

監修者の名前が入ることで検索エンジンの信頼スコア（E-E-A-T）が上がり、
Googleのアルゴリズムで上位表示されやすくなる。
その結果、一般ユーザーが“公的情報”と誤認してしまうのだ。

■ 「体験談風記事」という新しい罠

さらに巧妙なのが、“体験談風”のSEO記事。
「利用者Aさんの体験談」「私が助かった理由」などの見出しで始まり、
感情に訴える文章が続く。
だが、文末には自然にファクタリング会社へのリンク。

この構成は、心理学的に“信頼誘導パターン”と呼ばれ、
体験共有を通して読者を無防備にする設計だ。
実際には、すべて広告代理店のライターが作ったフィクション。
登場する人物・写真・ストーリーは存在しない。

まさに“虚構で誘う被害者生成コンテンツ”である。

■ 広告代理店と業者の「相互依存」

ファクタリング業者の多くは、金融登録を避けるため、
自らの広告運用を持たず、外部代理店に委託している。
代理店は「金融ではなく債権譲渡だから問題ない」と説明し、
結果的に、金融庁の監視外で“金融広告”が量産される。

実際、取材に応じた広告代理店関係者はこう語る。

「業者は金融登録を嫌う。でも広告を止める気もない。
だから“メディアっぽく見せる”という逃げ道を作るんです。」

この“逃げ道”こそが、合法を装ったヤミ金融の呼吸口。
広告代理店は“グレーゾーンの酸素供給者”と言える。

■ プラットフォームも黙認している

検索エンジンやSNSも、決して無関係ではない。
Google広告では、金融系広告に審査があるが、
「債権譲渡」や「資金調達サポート」と表現すれば掲載可能。
SNS広告も同様に、審査AIが金融ワードを検知できず、
“資金繰りサポート”として通ってしまう。

プラットフォーム側も「広告収益」を得ている以上、
実質的には“見て見ぬふり”の構造だ。

■ 被害者は「検索の先」で待っている

結局のところ、被害の起点は「検索」である。
困って検索し、比較サイトに誘導され、
体験談を読み、安心して申し込む――。

すべての動線が、被害者を広告経由で生成するように設計されている。

「検索した瞬間、もう罠の中なんです」
――この構造を知る業界関係者の言葉は、
ファクタリング問題の本質を突いている。

■ 結論：「広告主」も「メディア」も加害者である

本来、広告とは消費者の判断を支える情報であるべきだ。
だがこの業界では、
“情報”が“幻影”にすり替わり、
“比較”が“勧誘”に変わる。

広告主（業者）とメディア（代理店・運営会社）は、
被害者を媒介にして利益を分け合う構図を築いた。

それはもう、単なる広告ではない。
「情報装った勧誘ビジネス」＝デジタル版の合法ヤミ金産業なのだ。

■ 編集後記

いまこの瞬間も、「ファクタリング　比較」「資金調達　即日」で検索すれば、
被害者を増やす広告が堂々と並んでいる。
それを監視する公的仕組みは存在しない。

“被害者を集める産業”が、“救済を謳う産業”にまで成長した。
――それが、令和の金融広告の現実である。