ファクタリングを装う「資金調達プラットフォーム」― 上場企業グループが仕掛ける“貸金でない金融”の正体

ファクタリングのトラブル

2025.11.07

■ 「大手だから安心」――そう思ったのが間違いの始まりだった

「最初は完全に信じていました。だって、あの上場企業のグループ会社ですよ？」

中堅建設会社を営む古谷（仮名・45歳）は、苦い笑みを浮かべた。
資金繰りが一時的に厳しくなり、「請求書買取即日」と検索したときに目に入ったのが、
青と白を基調にした“信頼感”あふれるサイトだった。
「大手企業グループが運営」「全国対応」「金融庁登録不要の新しい資金調達」。
一見、まっとうなファイナンスサービスに見えた。

問い合わせフォームに入力すると、すぐに担当者から連絡がきた。
口調は丁寧だが、やたらと「本人確認」や「取引先の実態資料」を要求される。
「決算書や契約書は不要」とサイトに書いてあったのに、実際は請求書、通帳履歴、
取引メール、取引先の信用情報まで送らされた。
提出が完了するまでに4日かかった。
その時点で、もう引き返す気力はなくなっていた。

■ 「手数料30％、入金まで即日」――見えない金利の罠

請求書80万円分を提出し、買取額は56万円。
手数料30％超。
「貸金じゃなく、売買だから大丈夫です」と担当者は言った。
しかし実際には、翌月支払いの請求書を“現金化”するだけ。
実質1か月で24万円の差額。
単純計算で年利換算すると、360％を超える暴利になる。

ファクタリングという言葉を使っているが、
中身は“短期高利の貸金取引”と変わらない。
しかも、契約書には「売買契約」と明記され、
貸金業法の保護も適用されない。
「万一支払いが遅れた場合は、債権回収代行を委託する」とあり、
結果的には督促業者からの電話が何度も鳴る。

古谷は語る。
「請求書を売ったつもりが、後から“実際の入金が遅れた”と連絡が来て、
その分の違約金を上乗せされました。結局、次の案件でもまた同じことの繰り返しで、
3回目には返済不能になっていました。」

■ 「上場グループの看板」――責任の所在が消える構造

驚くのは、運営会社の表向きの顔だ。
登記簿上は「金融サービス事業」「メディア運営」。
つまり、自らを**貸金業ではなく“広告・仲介プラットフォーム”**として登録している。
実際の審査や資金提供は、グループ傘下の別法人や提携業者が行っており、
「紹介」「代理店」「広告主」という形で責任を分散。
いざ問題が起きても、どの企業が“貸した”のかが曖昧になる。

古谷が消費生活センターに相談しても、
「契約書上は売買」「法的には貸金ではないため対応が難しい」と言われた。
さらに探ると、運営元は上場企業の子会社。
そしてその上場企業は「中小企業のDX支援」「決済ソリューション」などを
うたい、金融庁の監督外で資金循環を行っている。

「結局、グループ全体で“金融の抜け道”を設計しているんです。
現場の担当者は何も知らず、形式上は全部合法。
でも実際は、弱ってる経営者の情報を集めて、
債権回収の構造に組み込んでいく仕組みなんです。」