■ 「監修弁護士」が担う“法的安心”の演出

近年、請求書買取・ファクタリングを名乗る事業者の広告には、
「顧問弁護士監修」「法令遵守体制」「安心のリーガルサポート」
といった文言が並ぶ。

しかし、これらの“法的安心”は、
本来の意味での法的監督や責任の裏づけを伴っていない場合が多い。
実態としては、弁護士の「名前」と「権威」を借りた、
ブランドマーケティングの一形態に過ぎない。

つまり、「監修」とは“合法の証明”ではなく、
“合法であるように見せる演出装置”として機能しているのだ。

■ 「監修」と「責任」の切断構造

弁護士法上、弁護士が業務として関与する場合、
通常は契約内容の合法性・妥当性に責任を負う。
しかし、ファクタリング業者が用いる「監修」という肩書きは、
契約書テンプレートの提供や形式的チェックにとどまる。

結果として、

• 契約内容に実質的に問題があっても、監修弁護士は「監修しただけ」
• 業者は「弁護士監修だから問題ない」と広告する
• 利用者だけが法的リスクを負う

という三層構造の逃げ道が完成する。

弁護士は“法律家としての威信”を貸すだけで、
その威信は“消費者安心装置”として再利用されている。

■ 「法を守る」から「法をくぐる」へ

本来、法の専門家はグレーゾーンを減らすために存在する。
だが、現代のファクタリングスキームでは、
弁護士の役割が“グレーゾーンを安全に使うための道具”に変わりつつある。

つまり、

• 貸金ではない形での資金提供を設計し、
• 債権譲渡の形式を整え、
• 監修弁護士の名前を出すことで、
  「法的には問題ない」という“構造的な合法性”を作る。

このとき、法の目的は守られていない。
守られているのは、“形式上の合法性”だけだ。
その結果、利用者の立場は法の外側に取り残される。

■ 「貸金ではない」魔法の言葉

ファクタリング業界が繰り返す常套句がある。
「当社は貸金業ではありません。」

この一文によって、利息制限法も出資法も適用外となる。
だが実態は、
“支払い期限を伴う金銭の移動”であり、
“手数料”が“実質利息”として機能している。

形式上は債権売買でも、
実際には金銭を貸し付け、
それを取引先入金後に回収している。

つまり、
法的には売買、実態は貸付。
これを可能にするのが、
「監修弁護士によるスキーム設計」だ。

彼らは“法を守る”のではなく、
法の定義を再構築して利益を最大化する。

■ 広告代理業と法務の結託

近年、この“監修弁護士”を広告の目玉に使うケースが増えている。
特に、アフィリエイト型の集客メディアが、
「弁護士監修＝安全」「法的サポート＝信頼」と訴求し、
集客を最大化する。

こうして、
弁護士名が**“SEOキーワード”化**し、
法律そのものが“マーケティング資源”に変わる。

つまり、「法律の権威」はもう正義ではなく、
クリック率を上げるための素材に転化している。

■ 結論：合法の皮をかぶった法外ビジネス

現代のファクタリング被害の構造は、
「弁護士監修」という免罪符によって巧妙に覆い隠されている。

その根底にあるのは、

• 形式的合法性を維持しながら、
• 実質的搾取を可能にし、
• 責任を分散させるというロジックだ。

「監修弁護士」は、法の秩序を守る存在ではなく、
法の外で金を動かす仕組みを保証する存在に変わりつつある。

■ 編集後記：安心の象徴が“共犯”に変わる時代

法の外側で金が動く時、
最も静かに、最も深く、その現場にいるのは誰か。

それは、書面の片隅に名前を残す“監修弁護士”かもしれない。