Ⅰ. 沈黙する行政
被害の声は上がっている。
SNS上には「比較サイトで騙された」「契約後に高額請求を受けた」という投稿が溢れ、消費者庁や金融庁への相談件数も増加している。
それでも、明確な処分や行政指導が下された例は驚くほど少ない。
なぜか――。
理由は単純だ。ファクタリングは「金融商品」と「売掛債権譲渡契約」の中間に位置する、法のグレーゾーンにあるからだ。
貸金業法のような直接的監督対象ではなく、景品表示法や特定商取引法による“表示規制”の範囲にとどまる。
つまり、虚偽広告を行っても、「広告主の表示が不明確」な限り、行政は動けない。
消費者庁も金融庁も互いに管轄を押しつけ合い、責任の所在が曖昧なまま被害が積み上がる。
行政の沈黙は、結果として業界に“黙認”のサインを送ってしまっているのだ。
Ⅱ. メディアの共犯構造
もう一つの沈黙の根源は、広告収入に依存したメディア構造にある。
ニュースサイトや業界紙の多くは、広告枠を販売して経営を維持している。
そして、ファクタリング業者は“金融×広告”の領域で広告単価が高く、メディアにとって“上客”だ。
そのため、記者が実態を取材しても、編集部が掲載を見送るケースが後を絶たない。
“クレームリスク”“広告主との関係悪化”という言葉が、報道の倫理を上書きする。
記事が公開されても、業界圧力で削除される例も少なくない。
結果、ステマ広告の海に「沈黙する真実」が飲み込まれていく。
この構造は、SNSインフルエンサー経済にも拡大している。
報酬を受け取りながら「実際に利用してみました」と語る投稿は、明示されない限りステルスマーケティングに該当する。
しかし、プラットフォーム側も広告主も、互いに責任を回避し合う。
金の流れは可視化されず、利用者は“自然な推薦”と誤解したまま契約に進む。
Ⅲ. 透明化を妨げる「広告倫理の空洞」
かつて、テレビや紙媒体には「広告審査部」という仕組みがあった。
虚偽表示・誇大広告は審査で弾かれ、一定の倫理基準が保たれていた。
だが、ネット広告時代においては審査が形骸化している。
誰でも出稿でき、誰でもメディアを装える。
“倫理”よりも“即効性”が優先される世界では、悪質な広告が淘汰される仕組みは存在しない。
AIによる広告生成が一般化し、自然な文章で信頼を装うことが容易になった今、
ステマ規制はまるでいたちごっこの様相を呈している。
消費者庁がいくらガイドラインを出しても、実効的な監視は難しい。
結局、情報空間全体が“虚構の中立”に覆われ、現実の被害が見えなくなる。
Ⅳ. 報道の再生、倫理の再構築へ
本来、報道の役割とは「不都合な真実を伝えること」である。
しかし、現代のメディアは“広告主への配慮”を優先し、真実を薄める方向に流れている。
ファクタリング業界に限らず、ステマの蔓延はその象徴だ。
再生のためには、三つの透明化が必要である。
- 広告資金の流れを可視化する
– ランキングサイトやレビュー記事における報酬関係を義務的に開示 - 系列関係の明示
– 運営企業・広告代理店・出資元を明確化することで“中立性”を検証可能にする - 記者倫理の再教育
– 広告と報道の線引きを明確にし、経済的圧力に屈しない文化を再構築する
報道が沈黙をやめる時、初めて行政も動き出す。
行政が動けば、業界は透明化を迫られる。
その連鎖こそが、被害者の救済と再発防止への第一歩である。
Ⅴ. 結語：沈黙の終わりを信じて
ステマが消えない理由は、単なる法の不備ではない。
それは、沈黙に慣れた社会の惰性である。
誰もが「仕方ない」と諦め、報道も行政も“波風を立てない”ことを選ぶ。
だが、沈黙は共犯だ。
そして、共犯の上には真実は築けない。
いま必要なのは、“暴く者”ではなく“問う者”だ。
なぜ、この広告はここにあるのか。
なぜ、誰も指摘しないのか。
その問いを投げかけることが、沈黙の連鎖を断ち切る最初の行為である。
信頼とは、声を上げる者の勇気の総和である。
行政が、メディアが、そして私たち一人ひとりが、その勇気を取り戻すとき――
ステルスマーケティングという現代の病は、ようやく“終わり”を迎えるだろう。
