司法と警察が“見て見ぬふり”を続ける構造的犯罪の温床

2社間ファクタリングは、契約書の表記だけを見れば「債権の売買」である。
しかし内部は、返済日の監視、取り立て電話、SNSによる実質的な脅迫、支払督促の即日申立——
**貸金業の“悪質部分のみ抽出した仕組み”**が平然と横行している。

そして最も深刻なのは、
これだけの実態が表に出ているにもかかわらず、裁判所も警察もほぼ動かない現実だ。

ここでは、その理由と問題点を真正面から批判する。

◆１. 「書面上合法」であれば実態は問わない——司法の退行的姿勢

司法の最大の問題は、
契約の形式だけを見て“実態の違法性”を判断しないことだ。

ファクタリング会社はその盲点を完璧に理解している。

• 「融資」という文言は一切使わない
• 契約書は全て売掛債権の譲渡形式
• 返済日という言葉は“支払予定日”に置き換える
• 相殺を禁止して“売買”の形式を維持
• 手数料の計算式は複雑化し、実質金利の算出を困難化

書面上の“売買”を成立させていれば、実質がどれだけ貸金業でも、
**裁判所は「個々の事情に踏み込まない」**という盾を使って逃げられる。

現実には、電話で
「返せないのかよ」
「次の請求書まだか」
「今日中になんとかしろ」
などと言いながら取り立てているにもかかわらず、だ。

司法は実態を認定しようとしないどころか、実態を見る努力すら放棄している。

◆２. 警察の論理：「脅していないなら事件じゃない」

警察の問題はもっと深刻だ。
ファクタリング被害の相談に行くと、驚くほど常套句が返ってくる。

• 「契約してるんですよね？」
• 「脅された証拠は？」
• 「強要には当たりません」
• 「民事なので裁判で解決してください」

しかし、実態はどうか。

• 子どものSNSの情報を探し出し
• 「娘さんダンス頑張っていますね」などと匂わせ
• 外注の職人や請求先に連絡し、信用を破壊し
• 飛ばれた瞬間に支払督促を即日申立
• 返済日には怒号と追い込みの電話

これは法律のグレーゾーンを利用した**構造的な“準暴力行為”**である。

警察は、暴力団がやらないだけで「事件性なし」と判断しているが、
実際には暴力団顔負けの心理的追い込みが行われている。

◆３. 行政は完全放置——無登録の“合法ヤミ金”を黙認する異常事態

金融庁は「ファクタリングは貸金ではない」という立場を取っている。
そのため、登録制も指導監督もなく、
実質金利が数百％に達していても誰も取り締まれない。

貸金業が重罰化されてから、“闇金が合法の皮をかぶって復活しただけ”なのに、行政は何もしない。

結果として、
日本で最も簡単に参入でき、最も悪質な取り立てが横行する業界になってしまった。

◆４. なぜ誰も止めないのか？ その核心は“立証の困難”ではなく“怠慢”である

よく言われるのは「立証が難しいから取り締まれない」という理屈だ。
しかし、実情は違う。

内部の実態——
返済日の呼び捨て指示、家族情報の匂わせ、取引先への確認電話、返済日管理——
これらはすべて業界関係者の証言と録音で証明できる。

立証できないのではなく、
立証しようとする意思が制度側にない。

司法も警察も行政も、
書面を盾にして“見て見ぬふり”を選び続けている。

◆５. 被害者は沈黙させられ、業者だけが増殖する

ファクタリング会社は、最初から
「警察は動かない」「民事で勝てる設計」
を前提としてビジネスモデルを構築している。

一度巻き込まれた中小事業者は、

• 外注への支払い遅延
• 工事ストップ
• 取引先の信用崩壊
• 家族の精神崩壊
• 追加の“新規請求書”で返済スパイラル

この地獄を強制される。

行政が放置し、司法が形式に逃げ、警察が無反応なら、
悪質業者だけが勝ち続けるのは当然だ。

◆結論

— 今の日本は「合法ヤミ金天国」である

— 問題は法律ではなく、“運用する側の怠慢”である

「違法性の判断が難しい」
「脅していないから刑事ではない」

——そんな言い訳によって、グレーゾーンは無限に拡大している。

この問題を本気で止めたいなら、
ファクタリング業界をどうこうする前に、
裁判所・警察・行政の無作為を社会が批判し、圧力をかけることが唯一の道である。