―合法ヤミ金の放置がもたらす国家的損失を、誰も直視しない—
ファクタリングの問題は、個々の被害者の話では終わらない。
行政と司法が作り出した“無監督地帯”は、
日本の中小企業の寿命を確実に縮めている。
これは、単なる倫理やモラルの問題ではない。
経済損失の積み重ねが、国全体の生産力をゆっくりと腐らせている問題だ。
■1. 中小企業の7割は「運転資金が2か月で尽きる」
日本の中小企業は慢性的な資金不足に陥りやすい。
- 黒字倒産
- 請負業の入金遅れ
- 季節変動
- 仕入れの前倒し
- 予期せぬトラブル
この時、本来であれば金融機関が「最後の砦」として支えるべきだ。
しかし現実には、
- 銀行は貸さない
- 信金もリスクを嫌う
- 国の保証制度も手続きに数週間
こうして “限界線上の事業者”が行き場を失う瞬間 が毎日起きている。
その穴を埋めているのが、
実質年利200〜300％の闇金型ファクタリング である。
行政の怠慢が、結果として
最も危険な金融だけが残る市場構造 を生んでしまった。
■2. 契約した瞬間、キャッシュフローは「負のスパイラル」へ
ファクタリングが中小企業を破滅させる最大の理由は、
“一度使うと抜け出せない構造” にある。
- 今月の売掛を買い取ってもらう
- 来月、その売掛の入金がない
- 返済（支払い）日が来る
- 返せないから新しい請求書を提出
- その手数料で資金がさらに減る
- 利幅が消え、損益が逆転
- 経常利益がマイナス化
- 税金・仕入れ・人件費の滞納
- いずれ倒産
これは経済学でいう 「資金繰り崩壊型の倒産連鎖」 であり、
事業者の努力では止めることができない。
行政・司法が放置している間に、
毎月、多くの中小企業がこのスパイラルに飲み込まれている。
■3. 倒産すると誰が損をするのか
経営者だけではない。
実は次の全ての社会層が損を受ける。
●従業員
- 失業
- 未払い給与
- 社会保険の継続不能
- 再就職までの生活費圧迫
●取引先
- 外注費未払い
- 材料費不払い
- ドミノ倒産リスク
●自治体
- 住民税の未回収
- 国保滞納
- 生活保護の増加
●国
- 法人税・消費税の未回収
- 社会保障費の増加
- 生産人口の減少によるGDP低下
中小企業の倒産一件あたりの社会的損失は、
経済学者の試算で 1,000万〜数億円規模 とされる。
行政と司法が怠慢を続けることで、
毎年数千億円単位の損失 が発生しているのだ。
■4. 「合法ヤミ金」だけが利益を独占する歪んだ市場
本来、健全な金融市場とは、
- 金利はリスクに応じて適正
- 与信審査があり
- 返済可能性を前提
- 社会全体の利益を損なわない
しかし、ファクタリング市場はその逆だ。
- リスクは顧客に全転嫁
- 年利換算200〜300％
- 与信は「飛ばれないか」だけ
- 返済可能性より“回収しやすいか”
- 倒産しても損をするのは中小企業だけ
行政・司法が何もしないため、
最も強欲で社会的意義のないビジネスだけが生き残っている。
市場原理が正常に働かない異常な状態だ。
■5. 日本の「生産基盤そのもの」が弱体化していく
中小企業は日本の雇用の7割、GDPの5割を支える基盤だ。
この基盤が崩れると何が起きるか。
- 地方の産業が消える
- 技術承継が途切れる
- 人材育成が失われる
- 若者が地方に残らない
- 大企業の下請け構造が壊れる
- 社会保障費が増加する
つまり、中小企業の倒産は
国家レベルの“生産力の消失” に直結している。
そしてその原因の一部が、
行政と司法の怠慢による
“悪質金融の温存” にあるという事実を、
日本社会はまだ直視していない。
■結論
日本は「中小企業の命綱」を切り落とし、
「合法ヤミ金」に市場を明け渡している。
行政は監督しない。
警察は動かない。
裁判所は業者を助ける。
その結果、
倒産は増え、地域経済は衰退し、
若者は去り、国の生産力は下がり続ける。
これは単なる金融トラブルではない。
国家の未来を蝕む構造問題である。
