―― 被害を最小化し、脱出するための緊急対策
資金繰りが苦しい時、つい“手軽な資金”に手を伸ばしてしまうのは誰にでもあります。
しかし、2社間ファクタリングに一度足を踏み入れると、
- 毎月の「返済日」管理
- 手数料の二重・三重取り
- SNS・家族情報を使った圧力
- 次の請求書での“ジャンプ（借り換え）”
- 永久に抜けられない資金ループ
こうした「合法ヤミ金の沼」に落ちやすいのが実態です。
ここでは、**すでに契約してしまった人が“今すぐ取るべき行動”**をまとめます。
■1. 最初にやるべきは「被害の証拠化」
相手がどれだけ取り繕っていても、
返済日の設定・怒号・督促・連絡の圧力 は、金融行為の証拠になります。
やるべきこと：
- 着信履歴・SMS・LINE・メールの保存
- 契約書の写し確保
- 支払った手数料の記録
- 威圧的な電話、家族情報の話題などはメモに残す
- SNSでの行為（DM・閲覧など）も記録
※後で専門家への相談が必要になった時、これが救命ロープになります。
■2. 「追加取引で返す」というループを絶対に続けない
業者はこう言ってきます：
- 「次の請求書、もう出せますよね？」
- 「ジャンプすれば乗り切れますよ」
- 「大口は返済日ズラせますよ」
この“新規契約で返済させる”構造こそが、合法ヤミ金の核心。
続ければ続けるほど抜けられなくなります。
ここで断ち切る決断が必要です。
■3. 取引先へ正直に“通知する”という選択肢もある
2社間が最も危険なのは、取引先に知られないこと。
逆に言えば、取引先が状況を知れば、ほとんどの業者は強引な回収を続けにくくなります。
勇気がいりますが、中には
- 「事情を説明すれば協力してくれた」
- 「支払いを早めてくれた」
- 「長期的に支えたいと言ってくれた」
というケースもあります。
法的にも、
売掛金の真の債権者は誰か がハッキリすれば、業者の影響力は弱まります。
■4. 金融機関・専門家に“早めに駆け込み”
以下のどれでも構いません。
- 商工会議所
- 税理士（顧問がいれば最優先）
- 司法書士（簡易裁判所の対応が可能）
- 弁護士
- 日本政策金融公庫・信用保証協会など
「ファクタリングを利用している」と言えば、だいたい状況を理解してくれます。
専門家を通すことで、業者の過剰な督促も止まりやすくなります。
■5. 最終手段：支払い督促・少額訴訟への構え
2社間ファクタリング会社は、自社の“貸付であること”がバレるのを嫌うため、
裁判を極端に避ける傾向があります。
逆に、こちらが
- 内容証明
- 支払い督促への異議申立
- 弁護士名での連絡
これらを行うと、驚くほど態度が変わり、歩み寄るケースが見られます。
「裁判になってもいい」という姿勢を示すだけで、
ヤミ金的な圧力は一気に弱まります。
■まとめ
2社間ファクタリングに手を出してしまっても、まだ間に合います。
ポイントは、
- 証拠を集める
- ループを断ち切る
- 専門家を巻き込む
- 取引先に事実を共有することも検討
- 争う姿勢を見せれば、業者側が引くことも多い
ということ。
あなたの会社も、従業員も、家族も守れます。
「もう終わりだ」と思った瞬間からが、逆転のスタートです。
