日本の中小企業は、いま静かに殺されている。
殺しているのは不況でも物価高でもない。
行政の怠慢、司法の思考停止、そして「買取契約」という嘘の建前に依存した合法ヤミ金の放置だ。

◆建前と実態の乖離に、なぜ誰も突っ込まないのか

2社間ファクタリングは「債権譲渡」と言い張りながら、やっていることは100％金融である。

• 返済日を設定
• 遅れたら督促
• 飛べば追跡
• 実質金利は数百〜数千%
• ジャンプ（返済日の繰り延べ）が横行
• 電話で怒鳴る
• 家族のSNSまでチェック

これのどこが「請求書の買取」だ？

どれを切っても金貸しだ。
しかも無許可。
つまり、業態丸ごとヤミ金である。

だが業者は胸を張る。

「法律上は債権譲渡です（キリッ）」

書面の上で“そう書けば”合法になると思っている。
こうした虚構を許してきた行政と司法の責任は極めて重い。

◆行政：何年寝ているつもりだ

金融庁は何度も指摘されているにもかかわらず
「ファクタリングは貸金業に該当しうる」
という曖昧な回答しかしてこなかった。

「該当しうる」ではない。
該当している。

なぜ明言しない？
なぜ市場から排除しない？
なぜ登録制にしない？
なぜ罰則を強化しない？

複数の省庁が“自分の範囲ではない”とお見合いをしている間に、
中小企業は血を流し続けている。

◆司法：契約書の建前を守るあまり、実態を無視する愚

裁判所は契約書の「債権譲渡」という文字を信用し、実態を後回しにする傾向がある。
結果、ヤミ金を合法扱いしてしまう判例も散見される。

だが現実には、

• 「返済日」
• 「利息に相当する手数料」
• 「遅延罰金」
• 「ジャンプの交渉」
• 「借りた分を返せ」

など、録音を聞けば一発で金融実態がわかるやり取りばかりだ。

司法は何を守っているのか？
契約書か？
それとも現実の経済弱者か？

実態を見ない司法は、もはや違法業者の“セーフティネット”として機能している。

◆そして業者は、行政と司法の弱さにつけ込む

行政は動かない。
司法は建前を重視する。

だから業者はこう言い放つ。

• 「ウチはヤミ金じゃありません、買取ですから」
• 「裁判になっても負けませんよ」
• 「請求書の売買なんでね」
• 「遅れるなら次の案件でジャンプできますよ」

完全にナメている。
ナメられて当然だ。
行政も司法も、彼らに「ナメていい」と教えてしまったのだから。

◆最大の被害者は中小企業だ

2社間ファクタリングを使う企業の多くは、
資金繰りに苦しむ小規模事業者だ。

そしてその多くは、
“抜け出せなくなる”構造を理解していないまま契約する。

• 一度使うと返済のために次の案件に依存
• 実質利息が高すぎて利益が消滅
• 外注への支払いが止まり信用崩壊
• 飛べば督促地獄
• 家族まで巻き込まれる
• 結果、廃業へ一直線

これを合法と呼べるのか。

◆ここから先は社会全体の問題だ

2社間ファクタリングは
“貧困ビジネスの最終形態”
である。

• 利用者は追い詰められている
• 行政は動かない
• 司法は建前を守る
• 業者は法律のグレーを食い物にする

この構造が続く限り、中小企業の倒産は止まらない。

◆最後に：もう建前を信じるな

2社間ファクタリングは、法律上どう書いてあっても
実態が融資である以上、無許可貸金業＝ヤミ金である。

これは断言できる。

行政が認めなくても、
司法が腰を引こうとも、
社会が気づかなくても、
現場の実態を知る人間からすれば真実は一つだ。

2社間ファクタリングは、中小企業の血を吸う“合法の皮をかぶったヤミ金”である。

これを言葉濁さず、明確に批判し続けること。
それが、被害を減らす唯一の道だ。