日本の中小企業が静かに、しかし確実に血を流している理由――
それは、表向きは“債権買取”を謳う2社間ファクタリングが、実質的には合法ヤミ金として機能していることだ。
そして、行政と司法が放置することで、この構造は永続化している。
■ 業界の建前と実態の乖離
業者は契約書上「債権買取」「売掛債権の売買」と強調する。
しかし実務を覗けば、返済日管理、手数料徴収、督促、ジャンプ商法、継続利用の強制――
金融そのものの構造しか見えない。
- 利用者は返済日を設定され、督促電話にさらされる
- 手数料は実質年数百％相当
- 飛んだ場合は請求書乱発・支払督促・家族情報収集・SNS圧力
- 継続利用が前提で、資金繰りが止まらない構造
- 内部会議では「大口は取り立てるまで返ってくるな」「次の請求書でジャンプできるか」と指示が飛び交う
これを見れば、建前の“債権譲渡”など茶番でしかない。
■ ステマと情報操作
業者サイトには「お客様の声」「比較ランキング」「導入事例」が並ぶ。
しかし、これらのほとんどは自作自演のステマだ。
- 「資金繰り改善！」
- 「業界最安水準！」
- 「手数料1％～、安心！」
ユーザーは「比較して選んだ」と思うが、実際は業者が作った情報網で誘導されているだけ。
つまり、合法ヤミ金を拡大させるための心理操作が堂々と行われている。
■ 行政・司法の怠慢
行政は長年、指摘されているにもかかわらず腰が重い。
- 「債権譲渡なので金融ではありません」
- 「手数料1％～なら合法でしょう」
司法も契約書の文面に縛られ、実態証拠を軽視する。
結果、業者は建前だけで逃げ切り、利用者は泣き寝入り。
この無策が生む社会的損失は甚大だ。
- 資金繰り悪化 → 外注・従業員支払い滞る
- 信用失墜 → 次の案件が取れない
- 結果、倒産 → 経済・雇用に大打撃
行政・司法の怠慢が中小企業の命を吸い取り続けている。
■ 内部実務の生々しさ
利用者が返済日に「飛ぶ」瞬間、業者の内部ではこうなる：
- 従業員同士で「前電入れとけ」「次の請求書でジャンプできるか」と指示飛び交う
- 督促電話・請求書乱発・SNSや家族情報の調査
- 入金サイクルや手数料計算は完全に金融ロジック
ここまで露骨だと、「債権買取」の建前は完全に空文化。
現場では、利用者は単なる債務者として扱われる。
■ 総括：合法ヤミ金の全貌
2社間ファクタリングは、もはや隠れ金融ではない。
自らの化けの皮を剥ぎ取り、堂々と“金融そのもの”として運用している。
- ステマで利用者誘導
- 実務は闇金的手法
- 行政・司法は放置
つまり、業者がやりたい放題、社会が黙認している構造だ。
結論
2社間ファクタリングは建前では「債権買取」だが、実態は合法ヤミ金である。
社会はそれを許容し、利用者は知らぬ間に金融地獄に引きずり込まれる。
行政も司法も、もう黙ってはいられない。
利用者は自衛し、業者の化けの皮を見抜くしかない。
2社間ファクタリング＝合法ヤミ金
——これが、現実であり真実だ。
