実質貸金

──「違法ではない」で思考停止する制度の構造 2社間ファクタリングについて、行政が公式にまとめた「問題事例集」は存在しない。注意喚起の文書や相談窓口の案内はあっても、どのような事業者が、どのような経緯で、どのような結果に至ったのかという具体...

──フィクションであっても不思議ではない構造 あるファクタリング会社のサイトを見て、違和感を覚えた人は少なくないだろう。実績紹介には、きれいに整った成功談だけが並び、失敗や後悔、トラブルの影は一切ない。 冷静に考えれば、これは不自然だ。 2...

2社間ファクタリングについて語られる情報には、奇妙な偏りがある。「資金繰りが改善した」「急場をしのげた」「助かった」といった声は目にする一方で、使い続けた末にどうなったのかという話は、ほとんど表に出てこない。 問題が少ないからではない。問題...

「選択の自由」は最も便利な免責装置である 2社間ファクタリングが問題視されるたびに、必ず持ち出される言葉がある。それは「事業者が自ら選んだ」という説明だ。この一言があるだけで、取引の妥当性や構造的危険性は検証されなくなる。自由に選んだのだか...

いかにも「改善された」ように見える回答 再び「2社間ファクタリング ヤバい」でAIに質問してみると、返ってきた答えは以前より整理されていた。高い手数料、悪質な偽装業者、利用者側の犯罪リスク。 構成も分かりやすく、注意喚起としては一見よくでき...

「調達」という言葉が前提にしているもの 資金調達という言葉は、本来、将来の返済や対価を見据えつつも、現在の事業活動を拡張する余地を生む行為を指す。融資であれ出資であれ、そこには資金を投入することで事業の持続性や回復可能性を高めるという前提が...

本来、最初に言うべきだったのは金融行政 2社間ファクタリングが拡大し始めた段階で、最も早く異変に気づけたのは金融行政だった。貸金業でもなく、銀行融資でもなく、売掛債権の名を借りた高収益取引が中小事業者に広がっていく。この構図は、過去のグレー...

「使うな」と言うには根拠が要る 社会で何かを「使うな」と明言するには、相応の根拠が必要になる。違法であること。重大な被害が確認されていること。代替手段が存在すること。2社間ファクタリングは、このいずれにも中途半端にしか当てはまらなかった。形...

注意喚起は「違法性」が前提になる 社会的な注意喚起が増える典型的なケースは、明確な違法行為が確認された場合である。詐欺、無登録営業、法定利率超過など、線を越えた行為があれば、行政もメディアも比較的動きやすい。しかし2社間ファクタリングは、形...

使われているのではなく、追い込まれて選ばされている構造 選択肢があるように見えるだけの状況 2社間ファクタリングが使われ続ける理由を、需要があるからだと片付けるのは簡単だ。しかし実態は、複数の選択肢が存在するように見せかけられているだけで、...

なぜ「支援」を名乗りながら、これほど儲かるのか まず問うべきは単純な事実である。なぜ2社間ファクタリングは、これほど高い収益性を持ち続けられるのか。資金繰りに困る事業者を「支援」する取引であるなら、そこに過剰な利益が恒常的に生じる構造は、本...

需要があるからではなく、出口が塞がれているから 新たな2社間ファクタリング業者が後を絶たない理由として、しばしば「資金繰りに困る事業者が多いからだ」と説明される。しかし、この説明は現象をなぞっているだけで、構造には触れていない。本質は需要の...

善意を前提にした言葉が、思考停止を生んだ「支援」という語が持つ免責効果 「資金繰り支援」という言葉は、本来、困難な状況にある事業者を助ける行為を指す。そこには、救済、応援、伴走といった肯定的な含意が自動的に付与される。この言葉が使われた瞬間...

なぜ注意喚起では防げなかったのか 注意喚起すれば防げるという発想。 2社間ファクタリングをめぐっては、早い段階から注意喚起が存在していた。行政の文書。業界団体の声明。専門家による警告記事。それにもかかわらず、利用は減らず、被害も止まらなかっ...